原子力政策 国が近く方向性 上関３０年 最大の岐路
12年6月29日
中国電力による山口県上関町への原発建設計画は２９日、１９８２年の町の誘致表明から３０年を迎える。推進、反対両派の住民対立が続く中、町は誘致の代価として財政的な恩恵を受けてきた。しかし、福島第１原発事故により、原発立地にかつてない厳しい目が向けられている。国は近く上関原発の行方も含む新たな原子力政策の方向性を示すとみられる。この３０年、対立を続けた町は新たな岐路に直面している。（久保田剛）
原発反対を訴えるチラシが空き家の郵便受けで黄ばんでいた。原発予定地から北東約４・５キロにある上関町白井田地区。湾に面した集落は山沿いの斜面に寄せ合うように張りつく。その空き家は、坂道をしばらく上ったところにあった。
汗ばむ陽気のなか、窓や雨戸を閉め切った家も目立つ。住民によると、お年寄り世帯が使わない２階を閉め切ったり、入院したりしているケースもあるという。
原発計画が浮上した１９８２年当時、約６５０人だった白井田地区の人口は約２６０人に減った。しかも大半がお年寄りだ。
坂道そばの民家に暮らす８０歳代の男性がもらした。「地元には働く場所が少なく、若い人はみんなよそに出る。原発が建っていれば少しは違ったかな」。集落の頂には、２００６年に廃校となった白井田小の校舎がひっそりと立つ。
「原発計画があっても過疎は進んだ」。地区の６０歳代の主婦はこの３０年を振り返り、言い切った。推進派の住民とあいさつすら交わせない時もあった。福島の事故後、原発は話題にならない。そして、しないという。原発をめぐる賛否は確実に地域の絆に影を落とした。
湾と集落の間に緑の芝生や花壇が鮮やかなコミュニティー広場が整備された。わきの町道には町営バスが滑り降りてくる。いずれも原発建設計画に伴う国からの交付金が財源となっている。
本土と島を結ぶ上関大橋近く。今も使われている木造の町役場が、３０年に及ぶ原発論議の舞台となった。当時の加納新町長（故人）は町議会で「町民の合意があればやってもいいのではないか」と答弁。町が初めて原発誘致に言及した瞬間とされる。
その後、チェルノブイリ原発事故、茨城県東海村臨界事故など、放射能汚染や死傷者を伴う事故が起きた。それでも上関の「民意」は揺るがず、７度の町議選はいずれも推進派が過半数を維持。９度の町長選でも推進派の推す町長が当選を重ねた。
１１年度までに受け取った国からの原発交付金は計約５６億５千万円。本年度一般会計当初予算約４２億円のうち原発関連の交付金は約１３億円を占める。学校の屋内プール、温浴施設の整備、歯科診療所…。交付金はハード、ソフト両面で町財政を支える。中電の寄付金も５回、計２４億円に上る。
しかし、福島の事故を受け、国は原子力政策の見直しを決定。中電の海面埋め立て工事は中断され、原発交付金の行方は不透明となった。昨年９月の町長選で３選を果たした柏原重海町長（６２）は、原発のない場合も想定して町づくりを協議する「地域ビジョン検討会」を設立。町執行部と賛否両派の全町議１２人が垣根を越えて話し合う場は４回の会合を重ねた。
とはいえ自然エネルギー普及などを軸に活性化を訴える反対派と推進派町議には、財源確保の道筋になお隔たりがある。
予定地と海を隔てて向き合う西約４キロの祝島は住民の大半が原発建設に反対している。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の前代表山戸貞夫さん（６２）は「原発財源に頼る構図が自立的な町づくりの思考を妨げてきた」と推進派を批判。デモなど抗議行動を繰り返してきた。「おばちゃんや漁師ら普通の人たちの闘い」と山戸さん。ただ、祝島も白井田同様、過疎が進んだ。
閑散とした白井田のコミュニティー広場。広場そばに住み、町議９人でつくる原電推進議員会会長でもある右田勝さん（７０）は力を込めた。「国策に協力し、日本のエネルギーを支える強い自負があった。財源だけが目的ではない」
福島の事故から１年３カ月余り。なお、対立の続く原発予定地のまち。そして、脱原発を叫び、すべての原発を止めた国は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。
中電は３月に発表した本年度の電力供給計画で上関原発１号機着工、運転開始のスケジュールを「未定」とした。国が８月にもまとめる新たなエネルギー政策をにらむ。建設に向け山口県知事が中電に交付した海面埋め立て免許の期限切れも１０月に迫り、知事の判断次第では失効の可能性も浮上してきた。
国は福島第１原発の事故を受け、３０年までに原発を１４基以上増やすとしたエネルギー基本計画の見直しを決めた。菅直人前政権が設置した関係閣僚のエネルギー・環境会議の議論が反映される。
しかし、国が上関原発など個別計画にどこまで明示するかは不透明だ。さらに、８月２１日に任期満了を迎える二井関成知事は６月２５日の県議会答弁で、建設予定地の埋め立て免許を現状では延長しない意向をあらためて示し、「免許期間中に（延長を認める）結論を出すのは非常に難しい」と失効も示唆した。７月２９日投開票の知事選で選ばれる新しいリーダーが原発への評価などをどう判断するか、に委ねられる。
国、県ともに迎える新たな局面。上関町内では「老朽化した原発を廃炉にし、安全な原発を上関につくるべきだ」（推進派）「新規立地が世論に反するのは明らか。一刻も早い計画の白紙撤回を」（反対派）との声が交錯している。
上関原発
中国電力が山口県上関町長島に建設を予定する原子力発電所。改良沸騰水型の軽水炉で１、２号機の出力はともに１３７万３千キロワット。敷地約３３万平方メートルのうち約１４万平方メートルは海面を埋め立てる。護岸（総延長１５００メートル）や取水口との連絡トンネル（約３００メートル）なども新設。建設費は約９千億円。２０１１年度の電力供給計画では、１号機は１２年６月の本体着工、１８年３月の運転開始を目指していた。
１９８２年 ６月２９日 当時の上関町長が町議会で住民合意を前提とした原発誘致を表明
８３年 ４月２１日 祝島漁協が原発反対を決議
８５年 ９月２７日 町議会が住民の誘致請願を採択
１０月２８日 ○高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）本体着工
８６年 ４月２６日 ○チェルノブイリ原発事故発生
８８年 ９月 ５日 町が中電に誘致申し入れ
８９年 ２月１０日 ○島根原発２号機が運転開始
９５年１２月 ８日 ○もんじゅがナトリウム漏れ事故
９６年１１月１３日 中電が町や県に建設申し入れ
９９年 ２月 ５日 上関町四代地区の反対派住民が建設予定地内の地区共有地の入会権確認などを求め
提訴
９月３０日 ○茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで臨界事故。作業員２人が死亡
２０００年 ４月２７日 中電が四代、上関の両漁協、共同漁業権管理委員会と漁業補償契約を締結。補償総額
約１２５億円
６月１３日 反対派の祝島の漁業者が漁業補償契約無効確認を求め提訴
１０月３１日 国が第１次公開ヒアリングを町内で開催
０１年 ４月２３日 知事が計画同意の意見を国に提出
６月１１日 経済産業省が電源開発基本計画組み入れを決定
０５年 ４月１３日 中電が詳細調査を開始
６月２１日 中電の海上ボーリング調査をめぐり反対派住民が阻止の行動。３日遅れで調査着手
９月１５日 中電の陸上ボーリング調査で濁水を外部に排出していたことが発覚、詳細調査中断
１２月 ２日 詳細調査再開
０８年 ４月１４日 入会権訴訟で住民敗訴が確定
６月１７日 中電が建設予定地の公有水面埋め立てを県に申請
２３日 祝島住民の建設反対デモが千回
９月１９日 町議会が埋め立てに同意する決議
１０月２０日 祝島の漁業者が、県に埋め立て不許可を求め提訴
２２日 知事が埋め立て免許を交付
３１日 漁業補償契約の無効確認訴訟で漁業者側の敗訴確定
０９年 ４月 ８日 中電が陸域から敷地造成工事に着手
１０月 ７日 中電が海面埋め立て工事に着手。反対派が平生町田名埠頭（ふとう）からのブイ積み出し
阻止を続け予定より２７日遅れ
１１月 ５日 ○国内初のプルサーマルが九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で事実上スタート
１２月１８日 中電が国に１号機の原子炉設置許可を申請
１０年 ３月２３～２５日 中電が祝島で初の説明会を試みるが上陸できず断念
１１月１８日 反対派の祝島住民たちが海面埋め立て工事を作業区域内で妨害した場合、１日につき制
裁金５００万円を科す間接強制が確定
１１年 ３月１１日 ○福島第１原発事故につながる東日本大震災が発生
１５日 県と町に「慎重な対応」を要請された中電が海面埋め立てなど敷地造成工事を一時中断
５月２７日 ○周南市議会が中電に計画中止を申し入れるよう知事に求める意見書案を可決。以後、周
辺の市町議会で「計画凍結」などを求める意見書案可決が相次ぐ
６月２７日 知事が埋め立て免許延長を現状では認めない考えを表明
９月 ２日 ○野田佳彦首相が就任会見で原発新設について「現実的に困難」と発言
２５日 町長選で原発推進派が推した現職の柏原重海氏が反対派候補を大差で破り３選
１１月２２日 上関町で原発がない場合も想定した地域ビジョン検討会が初会合
１２年 ３月２７日 中電が上関原発の着工、運転開始の時期を「未定」とする１２年度の電力供給計画を発
表
５月 ５日 ○国内の原発が４２年ぶりに全停止
６月１６日 ○政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定
２５日 知事が埋め立て免許延長を認めない考えをあらためて表明
（２０１２年６月２９日朝刊掲載）
進む過疎 対立続く
交付金 今後は不明
原発反対を訴えるチラシが空き家の郵便受けで黄ばんでいた。原発予定地から北東約４・５キロにある上関町白井田地区。湾に面した集落は山沿いの斜面に寄せ合うように張りつく。その空き家は、坂道をしばらく上ったところにあった。
汗ばむ陽気のなか、窓や雨戸を閉め切った家も目立つ。住民によると、お年寄り世帯が使わない２階を閉め切ったり、入院したりしているケースもあるという。
原発計画が浮上した１９８２年当時、約６５０人だった白井田地区の人口は約２６０人に減った。しかも大半がお年寄りだ。
坂道そばの民家に暮らす８０歳代の男性がもらした。「地元には働く場所が少なく、若い人はみんなよそに出る。原発が建っていれば少しは違ったかな」。集落の頂には、２００６年に廃校となった白井田小の校舎がひっそりと立つ。
「原発計画があっても過疎は進んだ」。地区の６０歳代の主婦はこの３０年を振り返り、言い切った。推進派の住民とあいさつすら交わせない時もあった。福島の事故後、原発は話題にならない。そして、しないという。原発をめぐる賛否は確実に地域の絆に影を落とした。
湾と集落の間に緑の芝生や花壇が鮮やかなコミュニティー広場が整備された。わきの町道には町営バスが滑り降りてくる。いずれも原発建設計画に伴う国からの交付金が財源となっている。
本土と島を結ぶ上関大橋近く。今も使われている木造の町役場が、３０年に及ぶ原発論議の舞台となった。当時の加納新町長（故人）は町議会で「町民の合意があればやってもいいのではないか」と答弁。町が初めて原発誘致に言及した瞬間とされる。
その後、チェルノブイリ原発事故、茨城県東海村臨界事故など、放射能汚染や死傷者を伴う事故が起きた。それでも上関の「民意」は揺るがず、７度の町議選はいずれも推進派が過半数を維持。９度の町長選でも推進派の推す町長が当選を重ねた。
１１年度までに受け取った国からの原発交付金は計約５６億５千万円。本年度一般会計当初予算約４２億円のうち原発関連の交付金は約１３億円を占める。学校の屋内プール、温浴施設の整備、歯科診療所…。交付金はハード、ソフト両面で町財政を支える。中電の寄付金も５回、計２４億円に上る。
しかし、福島の事故を受け、国は原子力政策の見直しを決定。中電の海面埋め立て工事は中断され、原発交付金の行方は不透明となった。昨年９月の町長選で３選を果たした柏原重海町長（６２）は、原発のない場合も想定して町づくりを協議する「地域ビジョン検討会」を設立。町執行部と賛否両派の全町議１２人が垣根を越えて話し合う場は４回の会合を重ねた。
とはいえ自然エネルギー普及などを軸に活性化を訴える反対派と推進派町議には、財源確保の道筋になお隔たりがある。
予定地と海を隔てて向き合う西約４キロの祝島は住民の大半が原発建設に反対している。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の前代表山戸貞夫さん（６２）は「原発財源に頼る構図が自立的な町づくりの思考を妨げてきた」と推進派を批判。デモなど抗議行動を繰り返してきた。「おばちゃんや漁師ら普通の人たちの闘い」と山戸さん。ただ、祝島も白井田同様、過疎が進んだ。
閑散とした白井田のコミュニティー広場。広場そばに住み、町議９人でつくる原電推進議員会会長でもある右田勝さん（７０）は力を込めた。「国策に協力し、日本のエネルギーを支える強い自負があった。財源だけが目的ではない」
福島の事故から１年３カ月余り。なお、対立の続く原発予定地のまち。そして、脱原発を叫び、すべての原発を止めた国は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。
埋め立て免許 失効も 中電、１０月に期限切れ
中電は３月に発表した本年度の電力供給計画で上関原発１号機着工、運転開始のスケジュールを「未定」とした。国が８月にもまとめる新たなエネルギー政策をにらむ。建設に向け山口県知事が中電に交付した海面埋め立て免許の期限切れも１０月に迫り、知事の判断次第では失効の可能性も浮上してきた。
国は福島第１原発の事故を受け、３０年までに原発を１４基以上増やすとしたエネルギー基本計画の見直しを決めた。菅直人前政権が設置した関係閣僚のエネルギー・環境会議の議論が反映される。
しかし、国が上関原発など個別計画にどこまで明示するかは不透明だ。さらに、８月２１日に任期満了を迎える二井関成知事は６月２５日の県議会答弁で、建設予定地の埋め立て免許を現状では延長しない意向をあらためて示し、「免許期間中に（延長を認める）結論を出すのは非常に難しい」と失効も示唆した。７月２９日投開票の知事選で選ばれる新しいリーダーが原発への評価などをどう判断するか、に委ねられる。
国、県ともに迎える新たな局面。上関町内では「老朽化した原発を廃炉にし、安全な原発を上関につくるべきだ」（推進派）「新規立地が世論に反するのは明らか。一刻も早い計画の白紙撤回を」（反対派）との声が交錯している。
上関原発
中国電力が山口県上関町長島に建設を予定する原子力発電所。改良沸騰水型の軽水炉で１、２号機の出力はともに１３７万３千キロワット。敷地約３３万平方メートルのうち約１４万平方メートルは海面を埋め立てる。護岸（総延長１５００メートル）や取水口との連絡トンネル（約３００メートル）なども新設。建設費は約９千億円。２０１１年度の電力供給計画では、１号機は１２年６月の本体着工、１８年３月の運転開始を目指していた。
＜上関原発計画をめぐる主な動き＞ ○は町外の動き
１９８２年 ６月２９日 当時の上関町長が町議会で住民合意を前提とした原発誘致を表明
８３年 ４月２１日 祝島漁協が原発反対を決議
８５年 ９月２７日 町議会が住民の誘致請願を採択
１０月２８日 ○高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）本体着工
８６年 ４月２６日 ○チェルノブイリ原発事故発生
８８年 ９月 ５日 町が中電に誘致申し入れ
８９年 ２月１０日 ○島根原発２号機が運転開始
９５年１２月 ８日 ○もんじゅがナトリウム漏れ事故
９６年１１月１３日 中電が町や県に建設申し入れ
９９年 ２月 ５日 上関町四代地区の反対派住民が建設予定地内の地区共有地の入会権確認などを求め
提訴
９月３０日 ○茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで臨界事故。作業員２人が死亡
２０００年 ４月２７日 中電が四代、上関の両漁協、共同漁業権管理委員会と漁業補償契約を締結。補償総額
約１２５億円
６月１３日 反対派の祝島の漁業者が漁業補償契約無効確認を求め提訴
１０月３１日 国が第１次公開ヒアリングを町内で開催
０１年 ４月２３日 知事が計画同意の意見を国に提出
６月１１日 経済産業省が電源開発基本計画組み入れを決定
０５年 ４月１３日 中電が詳細調査を開始
６月２１日 中電の海上ボーリング調査をめぐり反対派住民が阻止の行動。３日遅れで調査着手
９月１５日 中電の陸上ボーリング調査で濁水を外部に排出していたことが発覚、詳細調査中断
１２月 ２日 詳細調査再開
０８年 ４月１４日 入会権訴訟で住民敗訴が確定
６月１７日 中電が建設予定地の公有水面埋め立てを県に申請
２３日 祝島住民の建設反対デモが千回
９月１９日 町議会が埋め立てに同意する決議
１０月２０日 祝島の漁業者が、県に埋め立て不許可を求め提訴
２２日 知事が埋め立て免許を交付
３１日 漁業補償契約の無効確認訴訟で漁業者側の敗訴確定
０９年 ４月 ８日 中電が陸域から敷地造成工事に着手
１０月 ７日 中電が海面埋め立て工事に着手。反対派が平生町田名埠頭（ふとう）からのブイ積み出し
阻止を続け予定より２７日遅れ
１１月 ５日 ○国内初のプルサーマルが九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で事実上スタート
１２月１８日 中電が国に１号機の原子炉設置許可を申請
１０年 ３月２３～２５日 中電が祝島で初の説明会を試みるが上陸できず断念
１１月１８日 反対派の祝島住民たちが海面埋め立て工事を作業区域内で妨害した場合、１日につき制
裁金５００万円を科す間接強制が確定
１１年 ３月１１日 ○福島第１原発事故につながる東日本大震災が発生
１５日 県と町に「慎重な対応」を要請された中電が海面埋め立てなど敷地造成工事を一時中断
５月２７日 ○周南市議会が中電に計画中止を申し入れるよう知事に求める意見書案を可決。以後、周
辺の市町議会で「計画凍結」などを求める意見書案可決が相次ぐ
６月２７日 知事が埋め立て免許延長を現状では認めない考えを表明
９月 ２日 ○野田佳彦首相が就任会見で原発新設について「現実的に困難」と発言
２５日 町長選で原発推進派が推した現職の柏原重海氏が反対派候補を大差で破り３選
１１月２２日 上関町で原発がない場合も想定した地域ビジョン検討会が初会合
１２年 ３月２７日 中電が上関原発の着工、運転開始の時期を「未定」とする１２年度の電力供給計画を発
表
５月 ５日 ○国内の原発が４２年ぶりに全停止
６月１６日 ○政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定
２５日 知事が埋め立て免許延長を認めない考えをあらためて表明
（２０１２年６月２９日朝刊掲載）
