揺らぐ核の火 第２部 ヒロシマの足元 ＜１＞ 震災がれき
12年8月3日
「受け入れ議論なく残念」
被爆地 薄い存在感
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は、核の平和利用の是非をめぐる議論を増幅した。６７年前の夏、原爆が投下され、核兵器廃絶を唱えてきた被爆地広島も同様に、揺れる。福島第１原発事故以降、迫られたヒロシマの訴えの再構築。その行方を探る。
北九州市小倉北区の臨海部。袋詰めされた灰がブルーシートに覆われ保管されていた。市が５月に実施した震災がれきの試験焼却の灰だ。一帯では安全性を確認するため１日１回、大気中の放射線量の測定が続く。
西日本で唯一、東日本大震災で出たがれきの受け入れを表明した同市。８月にも年間約４万トンを上限に、宮城県石巻市から搬入を始める。
受け入れの検討を始めた３月以降、市民から寄せられた電話は約５７００件（７月１３日現在）。うち９割強は反対意見だ。「放射性物質への不安は分かるが、受け入れても安全ながれきがあるのも事実だ」。北橋健治市長（５９）は強調する。
６月の住民説明会。北橋市長は自身が被爆２世であることを公にした。母（８０）は広島で被爆。「あなたを産むか悩んだ」。高校生の時、そう言った母の表情が忘れられない。
受け入れ判断をめぐって放射性廃棄物の研究者や医師、市民団体の代表たちを交えて議論。埋め立て可能な焼却灰の放射性物質の濃度を１キロ当たり１００ベクレル以下とする独自基準を設けた。これは同８千ベクレル以下の国の基準より大幅に厳しい。
「石橋をたたき、時に渡らずとの気持ちで検討した」。母の体験を聞き、放射線の怖さを感じてきたからこそだ、という。
「被爆した広島は全国、世界の支援でよみがえった。恩返しの意味で復興を支援する気持ちを送ることは非常に重要だ」。広島市の松井一実市長はそう繰り返してきた。
だが、国からのがれき受け入れ要請に可否の判断を保留したままだ。安全基準をめぐる国の説明不足が主な理由だ。さらに「放射線被害に敏感な被爆者の心情への配慮もある」（市幹部）という。
広島県被団協（金子一士理事長）は現状のままでは反対することを決定。もう一つの県被団協（坪井直理事長）にも反対意見は根強い。同じ被爆地長崎では、主要な被爆者５団体全てが反対を打ち出している。
宮城県は今月２５日、焼却処理する可燃物に限り、既に受け入れ表明した自治体以外に協力を求めない方針を示した。早期処理に向け受け入れ量の拡大を要請する。同県震災廃棄物対策課は「各地で住民の間にあつれきが生まれている現状ではやむを得ない」と説明する。
被爆者である広島大の葉佐井博巳名誉教授（８１）＝原子核物理学＝は語る。「広島市は受け入れをめぐり、専門家を集めて議論することもなかった。被災地も、全国の自治体も被爆地に注目していた」。自ら動こうとしない市の姿勢を残念がる。（胡子洋）
震災がれき
環境省によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県にあるがれきは６月３０日時点で推計１８８０万トン。うち岩手、宮城両県が県外での処理を求めているのは計２４７万トン。福島県は全て県内で処理する。国は岩手、宮城両県のがれきについて２０１３年度中の処理完了を目指し、処理施設を持つ全国の自治体や企業に協力を呼び掛けている。
（２０１２年７月３０日朝刊掲載）
