連載・特集

　昭和２２（１９４７）年、山本実一社長、山本正房副社長が公職追放該当となった。当時、中国新聞社は合名会社で２人が持ち分の４分の３近くを占め、無限責任社員だから辞めても、ただの株主というわけにはゆかない。

　どう対応するか苦心した。新会社をつくって経営権を移し、合名所有の土地建物機械設備を賃貸借する。まず有限会社をつくり、後に株式会社にする案をまとめ、労組に提案した。こういう時の父の理解力と決断の速さには驚くばかりであった。

　実一社長が退いた１９４７年１月、有限会社に改め、翌４８年１１月、株式会社として発足。代表取締役は築藤鞆一業務局長が兼任し、本人は取締役に就く

　組合幹部は「輪転機を持たぬ新聞社はありえない」と激しく攻撃した。そして昭和２３年１２月である。

　２日、組合より越年資金として基準賃金１カ月分の要求（８０８４円）があった。会社は１１日、本俸の５割、危機突破資金千円などを回答した。１３日、帳簿を見せよとの要求。１４日、点検のため計理士を入れさせろとの要求、これは拒否する。１７日、築藤代表は全社員を集めてあいさつ。組合は午後６時１０分ストを宣言。闘争状態に入った。タブロイド判を発行することにし部長会に協力を求めた。私らは（本社近くの）「世羅旅館」に泊まる。

　１８日、組合は活字を（棚から）下ろし清掃と称して業務を妨害、会社はすぐ申し入れ（活字を棚へ）戻す。１９日、組合から部長会への働き掛け強くなる。タブロイド判は本日発行不能。

　２１日、（占領統治に当たる）中国地方軍政部のバッキンガム中尉が来社。カウンターに軍靴のまま上がって「速やかにストを終結させるように」と演説した。組合はインターナショナルを歌って対決した。中尉は諦めて帰った。

　「夕刊ひろしま」編集部へ出向していた吉田治平さん（９０）は「原爆を落とした米軍とその占領政策への反発はみんな強かった」という

　（妻）信子は日記にこう書いている。「１７日　新聞社がストに入った。お父さま（実一氏）は『中国新聞とは手を切って、朗も他に仕事を見つけた方がいい』という話。私はあなたが選ぶどんな道でもついてゆきます」「２２日　とうとう会社へ出かけたが会議中で会えない。あなた若いのだから元気出して。がんばって」

　２２日朝から会社、部長会、組合で妥結の道ありやの討論。午後７時ごろ（本社）１階で全員大会、不満爆発して審議室へ。その間、組合は部長を一人ずつ呼び出して「おまえは組合の敵か味方か」と怒鳴る。まさに人民裁判であり暴動の一歩前と思われた。

　私は、部長会と組合が永遠に渡れぬ溝をつくるのではないか、もしくは役員会は孤立してしまうかどちらかだと思った。岩崎一太君（庶務部長。後に中国放送社長）がやってきて「（要求通り）出してやってくれ」と言った。部長会の強硬派がこういう気持ちなら「妥結できる」と喜んだ。

　２３日午前５時スト妥結と同時に朝刊の製作にかかった。「東条英機ら７戦犯絞首刑執行」の号外を発行した。だから発行不能は正味３日間だったわけだ（朝刊は２０～２２日付が、「夕刊ひろしま」は１８～２３日付が停止）。

　組合は何かというとインターナショナルを歌った。軍政部将校の説得もはね返した。できないことは何一つもない勢いであった。会社は以降は組合の言うがままと思われた。しかし、そうではないから人生は面白いものだ。

（２０１２年１０月１３日朝刊掲載）