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NPT会議へ 反核活動加速 原水協が方針案

■記者 岡田浩平

 日本原水協は6日、東京都内で全国理事会を開き、2010年度の運動方針案をまとめた。5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を核兵器の全面禁止への転換点と位置付け、署名活動を加速させるなど「核兵器のない世界」に向けた行動を確認した。

 NPT再検討会議の場で核兵器を禁止、廃絶する条約の交渉開始に合意するよう求め、約1200人の代表団を派遣。各国の平和団体などと連携した街頭行進や会議を通じ、核兵器廃絶を求める国際的な世論を高める。

 これまでに380万人を集めた署名活動も、1200万人へ上積みを目指す。

 国内では、核兵器全面禁止の提唱や非核三原則の法制化を日本政府に要請▽被爆体験の継承強化―などに取り組むとした。

 理事会には約120人が参加。運動方針案は最終日の7日に正式採択する。

(2010年2月7日朝刊掲載)

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