核兵器廃絶 努力を 地球市民集会 長崎で閉幕 アピールを採択
10年2月9日
■記者 金崎由美
核兵器廃絶への道筋を官民一体で探る国際会議「地球市民集会ナガサキ」は８日、長崎市平野町の原爆資料館で閉会集会を開き、各国政府に核兵器廃絶への具体的努力を求める「長崎アピール 」を採択、３日間の会期を終えた。
アピールは、核兵器保有国に対し「核保有は人道に対する犯罪の加担者になりかねない」と警告。５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で各国が核兵器禁止条約の協議開始に賛成する▽核兵器の研究開発をやめる▽日本と韓国政府は北東アジア非核兵器地帯創設への計画を公表する▽オバマ米大統領ら世界の指導者が被爆地を訪問する―などを提言している。国連本部や保有国首脳に送り、日本の外務省にも届ける。
これに先立つ全体集会では７日の分科会での討議内容が報告された。また外務省の鈴木秀雄軍備管理軍縮課長はＮＰＴ再検討会議に向け「合意が形成されるよう懸け橋になる」と日本政府としての意欲を語った。
３日間の集会には海外ゲストを含め延べ約３８００人が参加。土山秀夫実行委員長は「活発な議論ができた。成果をＮＰＴ再検討会議につなげたい」と総括した。
（２０１０年２月９日朝刊掲載）
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地球市民集会 長崎で開幕 核廃絶 官民挙げ討議(10年2月 8日)
核兵器廃絶への道筋を官民一体で探る国際会議「地球市民集会ナガサキ」は８日、長崎市平野町の原爆資料館で閉会集会を開き、各国政府に核兵器廃絶への具体的努力を求める「長崎アピール 」を採択、３日間の会期を終えた。
アピールは、核兵器保有国に対し「核保有は人道に対する犯罪の加担者になりかねない」と警告。５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で各国が核兵器禁止条約の協議開始に賛成する▽核兵器の研究開発をやめる▽日本と韓国政府は北東アジア非核兵器地帯創設への計画を公表する▽オバマ米大統領ら世界の指導者が被爆地を訪問する―などを提言している。国連本部や保有国首脳に送り、日本の外務省にも届ける。
これに先立つ全体集会では７日の分科会での討議内容が報告された。また外務省の鈴木秀雄軍備管理軍縮課長はＮＰＴ再検討会議に向け「合意が形成されるよう懸け橋になる」と日本政府としての意欲を語った。
３日間の集会には海外ゲストを含め延べ約３８００人が参加。土山秀夫実行委員長は「活発な議論ができた。成果をＮＰＴ再検討会議につなげたい」と総括した。
（２０１０年２月９日朝刊掲載）
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