地域と原発 福島事故から２年 ＜上＞ 上関
13年3月15日
賛否綱引き 緊張再び
補償金の受領 波紋
中国電力による上関原発計画への反対運動が続く、山口県上関町祝島。２月２８日夜、集落の公民館から拍手の音が漏れた。集まったのは県漁協祝島支店の組合員。建設に伴う漁業補償金、約１０億８千万円の受け取りが賛成多数で決まった。
採決には委任状１１人分を含めた５２人が参加。うち３２人は「補償金問題は受け取り拒否で決着済み」と議題にすることに異議を唱えていた。しかし、受領の賛否を問う投票結果は３１対２１。反対派のはずの１１人が受領に同意したことになる。
「その夜は眠れなかった。全国の支援者に心配をかける」。反対派の組合員橋本久男さん（６１）は表情をこわばらせた。同原発の計画浮上から約３０年。「私たちは海を売っちょらん」―。漁師の補償金拒否は反対運動のよりどころの一つだった。転換の背景には、魚価の低迷などによる祝島支店の赤字がある。
「対応及ばず」
集会を主導した県漁協本店の幹部は、支店の赤字穴埋め額が本年度は組合員１人１３万円程度に膨らむと示唆。補償金の協議を迫った。支店の恵比須利宏運営委員長（６８）は「漁業者の多くは年金に頼る７０、８０歳代。『原発はもうできない。生活のため受け取ろう』と考えた人もいたのでは」と推し量る。
東京電力福島第１原発の事故後、中電は上関原発の準備工事を中断。この２年間、大きな動きはない。民主党政権は建設を認めない方針を打ち出した。「計画中止に近づいていると思っていた。対応が及ばなかった」。反対派住民は苦渋をにじませる。
同町の推進派は「補償金を受けて反対運動はできない。影響は小さくない」とみる。一方、反対派は「次の手を考える」と危機感を強める。小さな町に、再び緊張が高まる。
島での出来事の４日後の今月４日。山口県の山本繁太郎知事は、建設予定地の公有水面埋め立て免許延長について、可否の判断を先送りした。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」。方針を撤回した自民党政権の動向を見極める意向とみられる。
デモの声響く
「流れは変わると確信していた。エネルギーの安定供給に原発は必要だ」。上関町議でつくる原電推進議員会の右田勝会長（７１）は、原子力政策の「揺り戻し」を歓迎する。
福島事故から丸２年を控えた１０日。町に反対派のデモの声が響いた。祝島婦人会長中村隆子さん（８２）は拳を握りしめた。「国は原発をもう建てないと決めたはず。福島の事故を忘れたような方向に、なぜまた進むのか」
福島第１原発事故から丸２年。国の原子力政策はなお不透明で、中国地方の原発計画は揺れる。地元の現状や中電の対応を追う。
国の原子力政策
民主党政権は２０１２年９月、３０年代に原発稼働ゼロを目指す新戦略を決定。上関原発は建設を認めないとした。政権交代後、安倍晋三首相はゼロ方針の見直しを表明。１０年以内に電源構成のベストミックス（最適な組み合わせ）を確立するとしている。上関原発の個別方針は示されていない。
（２０１３年３月１３日朝刊掲載）
