連載・特集

　２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会が２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開幕する。ＮＰＴの条約加盟約１９０カ国が核軍縮や核不拡散、原子力の平和利用の在り方を議論する。（ジュネーブ発　田中美千子）

　新型弾道ミサイルの発射を示唆するなど挑発的な言動を強める北朝鮮やイランの核開発問題への対応が主要な議題となる。イスラエルとアラブ諸国の対立で不透明なままの中東の非核化構想をめぐり、議論の紛糾が予想される。

　核兵器の「非人道性」を訴え、非合法化を目指す国々の動向も注目される。今回の準備委では、「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明を発表する見通しだ。日本政府の対応を含め、賛同国がどれだけ増えるのか、注目される。

　最終日の５月３日、議論を踏まえた報告書を採択する。

　広島市の松井一実市長が会長を務める平和市長会議は、非政府組織（ＮＧＯ）として出席。松井市長は２４日の「ＮＧＯセッション」で演説するなど、国際社会に核兵器廃絶を訴える。

（２０１３年４月２２日朝刊掲載）