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■記者　広田恭祥

　米空母艦載機移転が計画される米海兵隊岩国基地（岩国市）に絡む諸課題に取り組むとして、山口県議会と周辺４市町議会の各議員連盟が１８日、「岩国基地問題議員連盟連絡協議会」（７０人）を設立した。基地被害対策や地域振興への支援を国などに求めるほか、米軍基地を抱える地方議会議員との連携も探る。



　議連協に加わったのは、岩国市議会、山口県和木、周防大島の両町議会、大竹市議会の各議連。内訳は県議会が自民、公明党などの３６人▽岩国、大竹の両市議会が各７人▽和木町議会が５人▽周防大島町議会が１５人―で、市町議会側は大半が無所属となっている。

　岩国市内での設立総会には、来賓の西村亘副知事や同市の福田良彦市長を含む約５０人が出席。代表世話人の柳居俊学県議（自民党）が「日米安保体制を堅持する立場から、地元の負担軽減と地域振興充実に向けて結束し、統一行動を起こしたい」とあいさつ。柳居氏を会長に選んだ。

　政府は旧政権時代の日米合意通り、艦載機移転を進める方針を示している。議連協は「政府が見直しを進めるのであれば、原点に立ち返り、移転は到底受け入れられない」としている。

（２０１０年２月１９日朝刊掲載）

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