連載・特集

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　Ｑ　中国電力による上関原発（上関町）建設計画の是非をどう考えますか。国のエネルギー政策における原発の位置付け方も含めてお示しください。

村岡嗣政氏（４１）　無新＝自・公推
　３・１１の東日本大震災を経験した日本人の誰もが脱原発依存を願うのは当然のことですが、エネルギー政策は、国としての大きな課題ですから、上関原発建設計画については、今後の国のエネルギー政策の動向やこれまでの経緯を踏まえ、県民の皆さんの安心・安全を第一に考えて、対応していきたいと考えています。

高邑勉氏（３９）　無新＝生推
　市場原理と民主主義のルールの下で原発をゼロにしていくことが多くの国民の共通認識。原発に依存するエネルギー供給体制は「持続可能」ではなく、経済原理に反する。原発を限りなくゼロにしていくため、国内における新規立地はするべきではない。

藤井直子氏（６１）　共新
　福島原発事故は「安全な原発はない」と実証しました。原発予定地は地震の危険地帯であり、瀬戸内海に残された「最後の楽園」と呼ばれる地域でもあります。事故と自然破壊の恐れがある原発建設は認められません。国が策定中のエネルギー基本計画においては新増設はもとより再稼働も認めず、原発は直ちにゼロとする方針を打ち出すべきです。

　Ｑ　上関原発建設計画の公有水面埋め立て免許に、免許権者としてどう対応しますか。

村岡嗣政氏（４１）　無新＝自・公推
　上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許については、現在は、その判断に必要な中国電力からの補足説明の回答を待っている段階ですから、補足説明の回答がされた後に、その回答内容をしっかりと精査し、また、法的な解釈も整理して、県民の皆さまの安心・安全を第一に考えて、判断したいと考えています。

高邑勉氏（３９）　無新＝生推
　延長は認めず、即時失効させる。前知事は、選挙中の公約や議会での発言を翻して問題を先送りした。上関の地域性を取り戻すために、連鎖倒産を防ぐための振興基金を設立することが必要。

藤井直子氏（６１）　共新
　いったん事故が起きれば、計り知れない被害をもたらす施設を建設するための公有水面埋め立て免許を不許可にするのは、県民の生命、財産を守り、「福祉の増進」を使命とする自治体として当然の判断です。中国電力の延長方針は直ちに不許可とし、事実上、上関原発建設を認めた２００１年の「知事意見」も撤回し、計画を断念するよう要請します。

（２０１４年２月１１日朝刊掲載）