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■記者　桑島美帆

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級事務レベル会合が２２日、広島市南区のホテルで始まった。日本が議長国を務めるのは１５年ぶり。１１月に横浜市であるＡＰＥＣ首脳会議へ向け、環境に配慮した経済成長の在り方などを議論した。

　２日間の高級事務レベル会合に続いて３月７日まで関連会合がある。一連の会合に、２１カ国・地域の政府から経済や外交担当の官僚たち千人が参加する。

　この日の高級事務レベル会合は、２１カ国・地域の次官級や局長級の官僚２４人が出席。２００８年秋の金融危機が、発展途上国などの貧困層に深刻な打撃を与えたとの認識を共有した。

　議長国の日本は、持続的な発展や雇用拡大のため、省エネ技術を活用した経済戦略の必要性を提案した。各国も環境と技術の両立を促進する方向で議論することを確認した。

　アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けては、現状と課題を整理した。発展途上国支援では、経済技術協力の審査基準を明確化する方針も決めた。

　関連会合として３月７日まで、広島国際会議場（中区）と同ホテルで委員会や作業部会を開く。自動車、電子商取引、関税など個別テーマごとに議論する。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
　日本や東南アジア諸国、米国、中国、ロシアなど環太平洋の２１カ国・地域で構成する。アジア太平洋地域の持続的な経済発展を目指し１９８９年、オーストラリアで初会合を開催。１９９３年から首脳会議を始めた。各国の政府関係者が域内の経済統合と協力の在り方を議論する。

（２０１０年２月２３日朝刊掲載）