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■記者　増田咲子

　放射線影響研究所（放影研）の研究や運営に助言する第三者機関、専門評議員会が３日、広島市南区の放影研で始まった。放影研側は、被爆２世の健康調査の再着手が新年度にずれ込むことを明らかにした。５日まで非公開で審議を続ける。

　冒頭のあいさつで、大久保利晃理事長が、被爆２世の生活習慣病の発症リスクを解明するため４年に１回、継続調査する意向を説明した。昨年６月の放影研理事会では、２０００～０６年に実施した広島、長崎在住の調査対象者に再度協力を求め、今年３月末までの着手を決定。しかし、外部委員会の設置が遅れるなどしてずれ込んだという。

　このほか放影研は、米国アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）からの助成で取り組む、加齢と放射線が免疫機能に及ぼす影響調査などについても報告したという。

　専門評議員会は日米の研究者各５人の計１０人で構成。５日に今後の方針について勧告をまとめる。

（２０１０年３月４日朝刊掲載）

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