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■記者　増田咲子

　広島、長崎の被爆者団体や市民団体の代表たちが３日、非核三原則の厳守と法制化を政府に求める声明を鳩山由紀夫首相たちに送ったと発表した。

　声明文は「寄港や通過を含め、いかなる状況、形態においても核兵器の『持ち込み』を認めてはいけない」と強く訴えている。日米間の密約について外務省の有識者委員会の調査報告が出るのを前に、２日発送した。文書は二つの広島県被団協の理事長を含む２９人の連名で１日付。

　広島市役所で記者会見した、広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長は「広島、長崎が共同で声明を出すのは久しぶり。政府の対応を期待したい」と話していた。

（２０１０年３月４日朝刊掲載）

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