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■記者　馬上稔子

　県原水協などは６日、広島市中区など県内５カ所で、核兵器禁止・廃絶条約の締結を求める署名を集めた。署名は近く１０万人分を超える。２０万人を目標に活動を続け、５月に米国である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ国連本部に提出する。

　この日、広島市中区八丁堀の繁華街では被爆者４人を含む１０人が買い物客などに署名を呼び掛けた。呉市、海田町などでも活動して計９１８人分を集め、中間目標の１０万人分に近付いた。

　署名は県内では２００８年９月に開始。全国で１２００万人分を目標に進めている。５月に約１３００人の日本原水協代表団が署名を携えて渡米し、各国から集まる約２５０の平和団体とニューヨークを行進し国連本部に提出する。

　前回、２００５年の再検討会議には、県原水協から１４万人分の署名を届けた。今回は、オバマ米大統領のプラハ演説など、核兵器廃絶に向けた機運の高まりを受け目標数を上げた。

　松本真事務局長（６３）は「プラハ演説以降、市民の署名は２、３倍に増えた。各国リーダーの心を動かしたい」と訴える。署名した安田女子大３年の豊田綾子さん（２１）＝海田町＝は「学生の自分でも協力できる。他の人もぜひ署名してほしい」と話していた。

（２０１０年３月７日朝刊掲載）