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■記者　増田咲子

　日米密約についての有識者委員会の報告を受け、広島の被爆者団体や反核団体の代表ら５人が１０日、広島市役所で記者会見し、国に非核三原則の法制化を求めることなどをあらためて表明した。長崎の被爆者団体の意見も集約して来週中にも連名の声明を政府に送る。

　広島県被団協の金子一士理事長(８４)は記者会見で「広島、長崎の悲惨な被爆の実態がどこまで理解されているのか」と報告書を疑問視。被爆地の願いをいま一度政府に届ける必要性を強調した。

　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表(７１)も「政府の対応は過去を清算するというニュアンスが見て取れる。同じ被爆地である長崎と連携し、法制化を求めたい」と話した。

　５人は、広島と長崎の２９人でつくる「非核三原則の厳守・法制化を求める広島・長崎連絡会」の広島側代表。長崎でもこの日、同様の記者会見があった。

（２０１０年３月１１日朝刊掲載）

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