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核搭載艦の岩国係留を照会 外務省に山口知事

■記者 金刺大五

 外務省の有識者委員会による日米両政府の核密約の認定に関連し、山口県の二井関成知事は11日、核兵器の搭載艦が過去に米海兵隊岩国基地(岩国市)に係留されていたかどうかを同省に照会したことを明らかにした。県議会定例会の本会議で一般質問に答えた。

 二井知事は核密約について「極めて遺憾。県は国に対し、非核三原則の堅持を強く要望してきた」と強調。岩国基地への核持ち込みの有無について、県の担当者が8日に同省日米安全保障条約課に口頭で照会したとし、「その結果を受け、県の対応を考えたい」とした。

 また、国が2010年度の当初予算案で「米軍再編関連施設用地」として取得費199億円を計上した愛宕山地域開発事業跡地について「国は米軍再編に関する施設用地として取得する意向を明確に示しており、県は今後、これまでのような無条件の買い取り要望は行わない」と説明。「国が具体的な利用計画を住民に示し、理解を得る努力をしてほしい」とした。

(2010年3月12日朝刊掲載)

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