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■記者　岡田浩平

　原爆症認定集団訴訟の名古屋高裁判決を受け全国原告団、弁護団は１１日、厚生労働省で会見し、認定行政の速やかな改善を訴えた。

　山本英典全国原告団長（７７）は、爆心地から３．１キロで被爆した女性の白内障が原爆症と認められた点を評価。「白内障はあまり認定されておらず判決の影響は大きい。国が却下した事例を見直すよう求めたい」と話した。

　弁護団の宮原哲朗事務局長も、従来の白内障の認定は１．５キロ前後で被爆した事例にとどまっていると指摘。「国の認定基準を明確に批判している」と、認定基準や運用のさらなる見直しを求めた。

　また原告側は、敗訴原告に解決金を支払う国の基金法が来月施行されるのを前に、受け皿となる一般社団法人「原爆症認定集団訴訟原告支援事業実施法人」を来週発足させると表明した。理事長には山本団長が就く。解決金額は、当面予定される５地裁の判決が出そろう５月下旬以後に詰めるという。

（２０１０年３月１２日朝刊掲載）

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