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■記者　岡田浩平

　日本被団協は１７日、核兵器持ち込みに関する密約を破棄し、非核三原則の法制化を政府に求める声明を出した。

　声明は、外務省の有識者委員会が「広義の密約」と認定した核持ち込みや密約に認定しなかった沖縄返還時の核再持ち込みを「密約」と指摘し、報告書を批判。「非核三原則と核密約は絶対に共存できない」とし、密約を破棄し核兵器関連物資などを国内に持ち込ませない措置を講じるよう求めている。また、岡田克也外相が９日の会見で米側に密約解消を働き掛ける意思がないと答えた点に触れ「核兵器の持ち込みを認め、米国の核戦略を支持、踏襲すると表明した」と批判した。

（２０１０年３月１８日朝刊掲載）

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