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■記者　増田咲子

　市民団体「Ｙｅｓ！キャンペーン実行委員会」が全国の首長に呼び掛けていたヒロシマ・ナガサキ議定書への賛同署名が全市区町村１７７７の半数を超え、９３７となったことが１７日分かった。実行委は５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に来月、政府に議定書を再検討会議で提案するよう要望する。

　議定書は、２０２０年までの核兵器廃絶への道筋を示している。実行委は昨年９月から被爆者らメンバーが全国行脚をし、首長に署名を求めてきた。

　延本真栄子代表（６１）は「核兵器廃絶に向けた思いが伝わった結果だと思う」と手応えを感じている。

　一方、広島、長崎の両市が１月から全国の県市町村議会に要請していた、核兵器廃絶に向けた意見書は、１７日までに北海道から沖縄まで１７９の議会で議決されている。

（２０１０年３月１８日朝刊掲載）

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