ニュース

■記者　金崎由美

　２６０自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会（会長・田上富久長崎市長）と長崎市は２３日、今年５月のＮＰＴ再検討会議を展望する平和推進専門会議を東京都内で開いた。自治体関係者や市民ら約６０人が参加した。

　土山秀夫元長崎大学長を進行役に、５人の軍縮専門家らがシンポジウム形式で意見交換した。横浜市のＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は、日本政府が再検討会議で北東アジア非核兵器地帯の推進を表明することなど、被爆国としての主導性発揮を求めた。関連して黒沢満大阪女学院大教授は「外務省内の姿勢は前政権に比べ、さほど変わっていない。そこを市民の声で突き崩すことが大切だ」と指摘した。

　外務省の密約調査報告も話題に上り、同省欧亜局長を務めた兵藤長雄元東京経済大教授は「核兵器廃絶を目指す世界的な潮流と逆行する動きが日本から出るべきではない」と述べ、非核三原則の見直し論議をけん制した。

（２０１０年３月２４日朝刊掲載）

関連記事
非核自治体　行動の時　欠かせぬ地方からの「風」(09年8月 9日)
平和市長会議　国内都市に加盟要請　非核自治体協と連携(08年1月29日)