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■記者　岡田浩平

　岡田克也外相は２３日、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議にオーストラリア政府と共同提案する内容を発表した。核軍縮や不拡散など国際社会が取り組むべき１６項目を盛り込んだ作業文書として再検討会議に提出し、ＮＰＴ加盟国に賛同を求めていく。

　核兵器の保有国に対し、ＮＰＴを順守する非保有国を核攻撃しないと約束する「消極的安全保障」の強化を要請し、核兵器の役割低減にも言及するよう求めているのが特徴だ。

　このほか、保有国の核能力の透明性向上▽兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の早期妥結▽平和目的の原子力利用の権利の再確認―なども提案している。

　日豪両政府は先月の外相会談で「核兵器のない世界」へ向けた共同声明を出すなど、ＮＰＴ再検討会議を前に連携を強めている。ただ外相共同声明では「核兵器の唯一の役割を核抑止に限定する」方向を打ち出したが、今回は「役割低減」との表現にとどまった。この点について岡田外相は記者会見で「より現実的な案」と述べ、再検討会議の最終文書への反映に全力を挙げる考えを示した。

日豪提案要旨

　一、すべての核保有国に対し、２国間や多国間での核軍縮交渉開始を要請。核兵器数を増加さ
　　　 せないと早期に約束するよう要求。

　一、ＮＰＴで核保有を認められている５カ国に対し、ＮＰＴを順守している非核保有国には核兵器を
　　　 使わない「消極的安全保障」の強化を要請。

　一、核保有国に対し、非軍事目的の核分裂性物質を自発的に公表、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
　　　 などの検証下に置くよう求める。

　一、すべての国に核物質や原子力施設の保安強化措置を取るよう提案。

（２０１０年３月２４日朝刊掲載）

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