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■記者　加納亜弥

　５月に米国ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、広島県と県議会は２９日、核兵器保有五大国のトップに再検討会議での核兵器廃絶に向けた合意形成と、広島訪問を求める要請活動を始めた。

　要請文は、湯崎英彦知事と林正夫議長の連名。「核保有国が核軍縮と核兵器不拡散に誠実に取り組み、会議の成功に積極的なリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。また、「平和への可能性を信じる心」を持つために、被爆地広島の訪問を要望している。

　２９日は横山修三秘書広報部長が東京都内にあるロシア、英国、フランス、中国の各大使館に要請文を持参した。３０日に米国大使館を訪ねる。

（２０１０年３月３０日朝刊掲載）