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■記者　岡田浩平

　原爆症を審査する厚生労働省の被爆者医療分科会が２９日、同省であった。２００９年度の新たな認定はこの日の分を含め、前年度から微減の計２８１４件となった。

　申請者の個別状況を総合判断する分科会では同日、４４件について原爆放射線と病気との関連を認め、原爆症と認定した。

　被爆者が却下処分の取り消しを求めた集団訴訟で国が相次いで敗訴したのを受け、認定基準は２００８年４月に大幅に緩和。２００８年度は前年度の約２３倍となる２９６９件を認定した。

　一方、２００８年度は６２件にとどまった却下は本年度、この日の決定分を含めて千件を超えることになった。厚労省によると、事例が蓄積され審査を進めやすくなったことなどが理由という。結果として、昨年末に約８千件あった審査待ちは、現時点で約６９００件に減った。

　 （２０１０年３月３０日朝刊掲載）

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