原爆症在外申請 きょうスタート 「黒い雨」地域健診証も
10年4月1日
■記者 岡田浩平
海外に住む被爆者（在外被爆者）が原爆症の認定を受けるための「来日要件」が撤廃され、１日から現地の日本大使館などで申請できるようになる。「黒い雨」地域の元住民たちも、健康診断受診者証の在外申請が可能になる。
厚生労働省は、外務省を通じて在外公館に手続き方法などを周知。厚労省のホームページでも在外申請の開始を知らせる。同省によると被爆者健康手帳を持つ人は韓国、米国、ブラジルを中心に３７カ国で約４３７０人いる。
在外被爆者の来日要件をめぐっては、被爆者援護法の改正で一昨年１２月から被爆者健康手帳の取得を在外公館で申請できるようになった。今年２月末までに１３３人が申請し８３人が取得した。
一方、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告に国が事実上の解決金を支払う基金法も、１日に施行される。原告団、弁護団は同日に基金を運営するための一般社団法人を登記する。敗訴原告は３月３０日の東京地裁判決で１６人になった。具体的な解決金額は３件の判決が出る５月以後に詰めるという。
（２０１０年４月１日朝刊掲載）
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被爆者援護 来日不要へ 「黒い雨」地域健診証も 厚労省方針(10年3月 9日)
改正被爆者援護法１年 海外での認定申請進まず
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（２０１０年４月１日朝刊掲載）
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