「核兵器はなくせる」 ＮＰＴ再検討会議まで１ヵ月
10年4月5日
■記者 金崎由美、岡田浩平
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月３～２８日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。核兵器廃絶の行方を確かめようと被爆者らが大挙して訪米を準備する中、５年に１度の会議はどんな合意を得ることができるか。開幕まであと１カ月を迎えた会議の焦点を展望する。
約１９０のＮＰＴ加盟国が集まる再検討会議は、条約の３本柱である核軍縮、不拡散、平和利用について議論し、最終文書採択を目指す。何ら合意のないまま決裂した前回（２００５年）とは一転し、今回は「核兵器のない世界」への努力を誓うオバマ米大統領の登場、米ロの核軍縮新条約の合意などの好材料はある。
しかし、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効のめどはたたず、ジュネーブ軍縮会議では兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉入りが頓挫したまま。国際的な核軍縮機運に水を差した。
前々回（２０００年）の再検討会議は最終文書に「核兵器廃絶への明確な約束」を盛り込んだ。実現への具体策も加えてこの文言を再確認できるかが核軍縮分野の最大の焦点となる。
不拡散や平和利用をめぐる議論も白熱しそうだ。核燃料の国際管理や査察強化などで軍事利用阻止を図ろうとすれば、原子力発電所の新増設に向かう新興国が「平和利用の権利を奪うのか」などと反発しかねない。米国で１２、１３日にある核安全保障サミットの行方が影響しそう。
イランの核開発疑惑で揺れる中東や、ＮＰＴ脱退を宣言した北朝鮮を含む北東アジアなどの地域課題、さらにインド、パキスタン、イスラエルのＮＰＴ未加盟国への対応も焦点となる。
広島から被爆者ら約１００人、全国では約２千人が訪米を予定している。再検討会議を傍聴するほか、開幕前には非政府組織（ＮＧＯ）が主導する国際会議や、５月２日にマンハッタンを横断するデモ行進に参加する。行進は前回の４万人規模に近づきそうだ。
日本被団協は過去最大の５４人の代表団（団長・坪井直代表委員）を組んだ。日本生活協同組合連合会の１０６人と連携し、国連本部で原爆展を開くほか、学校などで被爆体験を語る。日本原水協は広島からの４６人を含む約１５００人。連合、原水禁国民会議、核禁会議の３団体は７０人が渡米する。
７日は再検討会議でＮＧＯの持ち時間があり、２０年までの核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を採択するよう、広島市の秋葉忠利市長らが演説する。
４月２９日 非核兵器地帯市民社会フォーラム
３０日 非核兵器地帯条約の締約国会議▽ＮＧＯ主催の国際会議（ニューヨーク市内＝５月１日
も）
５月 ２日 デモ行進と野外集会（ニューヨーク市内）
３日 再検討会議が開幕▽日本被団協の原爆展開幕＝６月３０日まで
７日 再検討会議で秋葉市長や被爆者代表らがスピーチ
（日付は現地時間。かっこ内は会場、表記していないのは国連本部）
（２０１０年４月３日朝刊掲載）
関連記事
寄稿 「ＮＰＴ再検討会議を前に」 池田大作氏(10年3月16日)
寄稿 「ＮＰＴ再検討会議を前に」 デービッド・クリーガー氏(10年3月16日)
核拡散防止条約（ＮＰＴ）５月に米で再検討会議 (10年1月11日)
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月３～２８日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。核兵器廃絶の行方を確かめようと被爆者らが大挙して訪米を準備する中、５年に１度の会議はどんな合意を得ることができるか。開幕まであと１カ月を迎えた会議の焦点を展望する。
焦点
約１９０のＮＰＴ加盟国が集まる再検討会議は、条約の３本柱である核軍縮、不拡散、平和利用について議論し、最終文書採択を目指す。何ら合意のないまま決裂した前回（２００５年）とは一転し、今回は「核兵器のない世界」への努力を誓うオバマ米大統領の登場、米ロの核軍縮新条約の合意などの好材料はある。
しかし、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効のめどはたたず、ジュネーブ軍縮会議では兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉入りが頓挫したまま。国際的な核軍縮機運に水を差した。
前々回（２０００年）の再検討会議は最終文書に「核兵器廃絶への明確な約束」を盛り込んだ。実現への具体策も加えてこの文言を再確認できるかが核軍縮分野の最大の焦点となる。
不拡散や平和利用をめぐる議論も白熱しそうだ。核燃料の国際管理や査察強化などで軍事利用阻止を図ろうとすれば、原子力発電所の新増設に向かう新興国が「平和利用の権利を奪うのか」などと反発しかねない。米国で１２、１３日にある核安全保障サミットの行方が影響しそう。
イランの核開発疑惑で揺れる中東や、ＮＰＴ脱退を宣言した北朝鮮を含む北東アジアなどの地域課題、さらにインド、パキスタン、イスラエルのＮＰＴ未加盟国への対応も焦点となる。
被爆国から
広島から被爆者ら約１００人、全国では約２千人が訪米を予定している。再検討会議を傍聴するほか、開幕前には非政府組織（ＮＧＯ）が主導する国際会議や、５月２日にマンハッタンを横断するデモ行進に参加する。行進は前回の４万人規模に近づきそうだ。
日本被団協は過去最大の５４人の代表団（団長・坪井直代表委員）を組んだ。日本生活協同組合連合会の１０６人と連携し、国連本部で原爆展を開くほか、学校などで被爆体験を語る。日本原水協は広島からの４６人を含む約１５００人。連合、原水禁国民会議、核禁会議の３団体は７０人が渡米する。
７日は再検討会議でＮＧＯの持ち時間があり、２０年までの核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を採択するよう、広島市の秋葉忠利市長らが演説する。
≪ＮＰＴ再検討会議と主な関連行事≫
４月２９日 非核兵器地帯市民社会フォーラム
３０日 非核兵器地帯条約の締約国会議▽ＮＧＯ主催の国際会議（ニューヨーク市内＝５月１日
も）
５月 ２日 デモ行進と野外集会（ニューヨーク市内）
３日 再検討会議が開幕▽日本被団協の原爆展開幕＝６月３０日まで
７日 再検討会議で秋葉市長や被爆者代表らがスピーチ
（日付は現地時間。かっこ内は会場、表記していないのは国連本部）
（２０１０年４月３日朝刊掲載）
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