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■記者　岡田浩平

　原爆症認定集団訴訟の全国原告団、弁護団は５日、厚生労働省で記者会見し、敗訴原告に解決金を支払う基金を運用する一般社団法人の設立を発表した。

　「原爆症認定集団訴訟原告支援事業実施法人」は１日に登記申請。原告団、弁護団メンバーのほか日本被団協が推薦する被爆者らが理事を務め、新宿区四谷に事務所を置く。

　国は本年度予算で基金に充てる補助金約３億円を計上。今後、法人は補助金の使途を理事会の決定に委ねる趣旨の契約を全原告３０６人と交わす。対象の敗訴原告は現時点で１６人。給付金額は３件の判決が出る５月以後に詰める。

　理事長に就いた山本英典全国原告団長（７７）は「敗訴者が一人でも少なくなるよう裁判の支援を強めたい」と話した。

（２０１０年４月６日朝刊掲載）

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