核廃絶の意見書 全国５７７議会可決 昨年６月以降
10年4月9日
■記者 増田咲子
広島市は８日、昨年６月以降で全国の５７７自治体の議会が、核兵器廃絶への積極的な取り組みを政府に求めるなどの意見書を可決したと発表した。市の集計によると、内訳は２８都道府県、２５９市、２３１町、５２村と７特別区の議会で、全地方議会の約３分の１となる。
可決された意見書は、平和市長会議が提唱している２０２０年までの核兵器廃絶に賛同したり、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で政府が主導的な役割を果たすよう求めたりする内容。
これを受け広島市は、２０２０年までの廃絶の道筋を定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を再検討会議で提案するよう政府に引き続き働きかけていく。
（２０１０年４月９日朝刊掲載）
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ヒロシマ・ナガサキ議定書 過半数の市区町村、賛同(10年3月18日)
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可決された意見書は、平和市長会議が提唱している２０２０年までの核兵器廃絶に賛同したり、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で政府が主導的な役割を果たすよう求めたりする内容。
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（２０１０年４月９日朝刊掲載）
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