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■記者　森田裕美

　２０２０年までに核兵器を廃絶する国際的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の国連総会での採択を目指し、平和市長会議会長の秋葉忠利広島市長は４日、加盟都市を通じて各国政府に賛同を促す運動を始める意向を示した。

　議定書は、スイス・ジュネーブで４月末にあった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で市長会議が発表した。この日、帰国会見した市長は、「できるだけ多くの署名を集め、各国政府を動かしたい」と強調。０９年９月の国連総会での採択を目指す。

　今回の準備委では、政府代表者が非政府組織（ＮＧＯ）の意見を聞く４月２９日のセッションで、市長会議が議定書を説明。メキシコなど核軍縮を進める政府代表からは「意味があること」との好意的な反応を得たという。

　議定書は、新たな核兵器の取得と使用につながる行為の即時停止▽廃絶の国際的枠組み合意に向け、保有国に誠実な交渉開始を要求▽１５年までに取得や使用につながる行為の禁止を法制化▽２０年廃絶の作業プログラム策定－を段階的に進める内容となっている。