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■記者　滝川裕樹

　広島市の秋葉忠利市長と藤田博之議長は１６日、官邸で鳩山由紀夫首相と面会し、非核三原則の法制化を要請する。市議会が法制化を求める意見書を可決したのを受け、市長と議長が直接、首相に被爆地の思いを訴える場を政府に求めていた。

　意見書は、外務省の有識者委員会が「核密約」の存在を認めた調査報告書を岡田克也外相に提出したのを踏まえ、政府に早期の法制化を求める内容。３月２６日の定例会で賛成多数で可決した。もう一つの被爆地である長崎市の田上富久市長は３月２３日、鳩山首相に会い、要請している。

　また、広島市が招致検討中の２０２０年夏季五輪について、鳩山首相は２月の衆院予算委員会で「大いに背中を押すことができれば」と答弁しており、秋葉市長は、首相に五輪構想を伝えるとみられる。

（２０１０年４月１３日朝刊掲載）

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