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■記者　明知隼二

　５月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、広島県被団協（坪井直理事長）と連合広島、県原水禁、核禁県民会議は１３日、広島市南区内で記者会見し、現地での行動予定を発表した。

　４団体で計２３人が訪米。非政府組織（ＮＧＯ）による５月２日のデモ行進などには共同で参加し、各国の平和団体との連携や交流を深める。

　自らも含め被爆者ら８人が訪米する県被団協の坪井理事長は、ニューヨーク周辺の数十校から証言依頼が寄せられたことに触れ、「生き証人として、被爆した生身の体験を訴えたい」と決意を述べた。

　４団体はこの後、合同で壮行会をした。４月末から順次出発する。

（２０１０年４月１４日朝刊掲載）

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