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核不拡散合意 「反映に努力」 NGOに外務省

■記者 岡田浩平

 5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、非政府組織(NGO)と外務省の意見交換会が14日、同省であった。

 NGO側は日本被団協やピースデポなど17団体の21人が出席。西村智奈美政務官は、オーストラリアと共同提案した16項目の軍縮・不拡散措置の合意について、米国とも協議してまとめた経緯を説明。会議の最終文書に反映されるよう努力する考えを伝えた。

 一方、NGO側が求めた核兵器の役割を核抑止に限定する「唯一の目的」政策については、両国などと協議した上で提案を見送ったと明かした。

 意見交換会の開催はNGO側が2月に申し入れていた。核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表は「今後も市民の声を伝える必要がある」と話した。

(2010年4月15日朝刊掲載)

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