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■記者　山本洋子

　公明党の核廃絶推進委員会などは１６日、被爆７０年に当たる２０１５年に広島、長崎の両市で「核廃絶サミット」を開催することを求める要望書を外務省に提出した。

　斉藤鉄夫政調会長ら党の国会議員、広島県議、広島市議計１５人が外務省を訪問。要望書を受け取った福山哲郎副大臣は「核廃絶は与野党関係ない。しっかり思いを受け止めたい」と述べた。

　田川寿一県議は「核保有国の首脳に広島で核廃絶の道筋を話し合ってほしい」と強調。星谷鉄正市議は「地方の活動には限界がある。国もしっかり後押しを」と求めた。

（２０１０年４月１７日朝刊掲載）

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