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核廃絶願い660万人の署名 3団体が首相に提出

■記者 岡田浩平

 5月に米国ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、連合、原水禁国民会議、核禁会議の3団体は16日、鳩山由紀夫首相に核兵器廃絶を求める660万人余りの署名を提出した。

 連合の古賀伸明会長、原水禁の藤本泰成事務局長、核禁会議の沢田和男副議長らが官邸で首相らに面会。再検討会議で核兵器廃絶への道筋に合意し、2020年までにあらゆる核兵器を廃絶するよう求める660万589人の署名を届けた。

 古賀会長によると、首相は「唯一の被爆国として会議の成功へ最大限努力したい」と意欲を示したという。3団体のニューヨーク派遣団(70人)の団長を務める古賀会長は「再検討会議で核軍縮への道筋をつけられるよう行動する認識で国と一致している」と話した。

(2010年4月17日朝刊掲載)

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