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■記者　増田咲子

　北朝鮮に住む被爆者の健康診断のため、広島県医師会が今年秋の訪朝を目指して調整していることが１７日、分かった。実現すれば、被爆地広島の医師による本格的な訪朝健診は初めて。在朝被爆者への支援の進展につながる可能性がある。

　計画では９月中旬から下旬にかけ、県医師会が専門医４、５人を現地に派遣。平壌にある総合病院の金満有病院など２、３カ所で、被爆者の健康診断を実施する。同時期に碓井静照県医師会長も核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部長として訪朝し、現地に医学書を届ける計画がある。

　日朝間に国交はなく、北朝鮮には日本政府からの在外被爆者援護が届かない状況。広島県などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）も北朝鮮から医師の研修を受け入れた実績はない。

　このため県医師会は２００８年９月、北朝鮮に医師団を派遣し被爆者の実態を調べた。続いて２００９年１１月に健診団を派遣する予定だったが、同年５月の北朝鮮の核実験で日本政府が制裁を強化。民間レベルでの交流事業は困難となり、健診は延期していた。

　県医師会によると、在朝被爆者は２００８年時点で約３８０人とみられる。在外被爆者健診担当の松村誠常任理事は「健康診断は渡日治療など次の支援段階へ進む出発点になる。被爆者はどこにいても被爆者であり、取り残された北朝鮮の被爆者を人道的立場から支援したい」と話している。

（２０１０年４月１８日朝刊掲載）

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