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■記者　吉原圭介（テヘラン発）

　核開発疑惑が国際批判を集めているイランの首都テヘランで１７日、国際会議「軍縮と不拡散―大量破壊兵器のない世界」が２日間の日程で始まった。主催のイラン外務省によると、約６０カ国、２００人の政府関係者や研究者らが参加した。

　開会式でアハマディネジャド大統領は、会議のスローガン「核エネルギーは皆のために、核兵器は誰のためでもなく」に触れながら、「いかなる国も核エネルギーを独占できない」とあいさつ。平和利用の権利をアピールした。

　また、シリアやイラクの代表らは、中東での非大量破壊兵器地帯形成の意義を唱え、事実上の核兵器保有国であるイスラエルを批判した。

　イランは自国のウラン濃縮を「平和利用」と主張するものの、国際社会は軍事転用の懸念があると批判している。今回の会議開催を通じ、イランは平和利用の権利について各国から同調を取り付け、５月に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の論議にも影響を及ぼしたい思惑があるとみられている。

　１８日は、軍縮の課題▽各国の軍縮・不拡散義務と大量破壊兵器が与える影響▽軍縮実現への具体的道筋―の３分科会を開き、討議を総括して閉幕する。

（２０１０年４月１８日朝刊掲載）

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