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■記者　金崎由美

　各国の元首脳らによる「インターアクション・カウンシル（ＯＢサミット）」の第２８回年次総会は２日目の１９日、広島市南区のホテルで本格討議に入り、核兵器を非合法化する道筋について核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意することなどを提案した「広島宣言」を採択した。

　ほかにＮＰＴ再検討会議で議論するべき事項として、国連総会や国連安全保障理事会で「核兵器の使用は人類に対する犯罪である」と宣言することを挙げた。

　さらに核保有国に対し、核兵器の先制不使用宣言や、核兵器の警戒態勢の解除、核兵器に依存しない国家間の同盟関係の再定義―を求めている。

　宣言は、欠席したイランのハタミ前大統領を含む元首脳らメンバー１９人と秋葉忠利広島市長らを合わせ参加者４２人の連名。ＯＢサミットは最終日の２０日、共同声明を発表して閉幕する。

（２０１０年４月２０日朝刊掲載）

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