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■記者　和多正憲

　広島弁護士会（大迫唯志会長）は２０日、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、核兵器廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たすよう政府に求める声明を発表した。

　声明によると、「核なき世界を目指す」としたオバマ米大統領のプラハ演説に触れ、「今年の再検討会議は具体的な成果が期待され、極めて重要」と指摘。「政府は被爆国として核廃絶のために行動する責務がある」と訴えている。

　同弁護士会は同日、声明文を鳩山由紀夫首相と岡田克也外相に郵送した。

（２０１０年４月２１日朝刊掲載）

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