ヒロシマ・ナガサキ議定書 ＮＰＴ採択 各国首脳に要請へ
10年4月21日
■記者 明知隼二
広島市の秋葉忠利市長は２０日、２０２０年までの核兵器廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択されるよう、世界各国の首脳らに近く文書で協力を求める意向を明らかにした。
長崎市の田上富久市長の連名とし、各国が再検討会議で議定書の提案国になるよう要請し、採択での協力も求める。ＮＰＴに加盟する約１９０カ国の首脳や国連大使、駐日大使に近く発送する。市国際平和推進部は「あらためてすべてのＮＰＴ加盟国に採択を働きかけたい」としている。
一方、ヒロシマ・ナガサキ議定書についてはこの日、広島の市民団体「Ｙｅｓ！キャンペーン実行委員会」（延本真栄子代表）が、全国の１０９６自治体の首長から集めた賛同署名を秋葉市長に提出した。実行委は２２日、議定書の提案国になるよう日本政府に申し入れる。
（２０１０年４月２１日朝刊掲載）
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一方、ヒロシマ・ナガサキ議定書についてはこの日、広島の市民団体「Ｙｅｓ！キャンペーン実行委員会」（延本真栄子代表）が、全国の１０９６自治体の首長から集めた賛同署名を秋葉市長に提出した。実行委は２２日、議定書の提案国になるよう日本政府に申し入れる。
（２０１０年４月２１日朝刊掲載）
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