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■記者　金崎由美

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２１日、松江市内で記者会見し、５月に米国である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成否について「中東問題が焦点になる」との認識を示した。

　再検討会議は１９９５年にＮＰＴの無期限延長を決めた際、同時に中東を非大量破壊兵器地帯にするとの決議をした。天野氏はこの中東決議を念頭に「米ロが新核軍縮条約を調印するなど核軍縮は正しい方向に進んでいる。だが中東問題は前進がなく、中東諸国の間に大きな不満がある」と指摘した。

　イランのウラン濃縮問題では「多くのＮＰＴ加盟国が、核技術の平和利用にはルールの順守が条件だと主張している。イランが耳を傾ける流れをつくってほしい」と注文した。

　天野氏は２００７年のＮＰＴ準備会合で議長を務めている。

（２０１０年４月２２日朝刊掲載）

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