核廃絶への道筋 政府に提示要請 日本被団協
10年4月26日
■記者 岡田浩平
NPT再検討会議を前に、日本被団協は22日、核兵器禁止条約の速やかな締結など廃絶に向けた具体的な道筋を示すよう政府に要請した。
鳩山由紀夫首相あての要請書は、「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」と訴えてきた被爆者の核兵器廃絶の願いを強調。具体的には、2000年の再検討会議で約束した核保有国による核兵器の完全な廃絶への行動開始▽核兵器禁止条約の締結―を各国へ働き掛けるよう求めている。
被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長らが内閣府を訪れ提出した。NPT加盟国の首脳にも在日大使館を通じて届けている。
(2010年4月23日朝刊掲載)
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(2010年4月23日朝刊掲載)
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