「核兵器はなくせる」 ＮＰＴ再検討会議 来月３日開幕
10年4月23日
■記者 金崎由美
５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月３日、米ニューヨークの国連本部で開幕する。２８日までの４週間、約１９０の加盟国が核軍縮や不拡散をめぐる動向を検証し、向こう５年間に国際社会が進むべき道筋を討議する。その論議に、核兵器廃絶を求める被爆国の声を反映させようと、広島の被爆者も含めた市民約２千人が渡米する。「あの日」から６５年。その原爆投下国で開かれる会議は、「核兵器ゼロ」への扉を開くことができるだろうか。
前回（２００５年）の再検討会議は、議題を決める「入り口」で会期の大半を費やし、何ら合意できずに終わった。今回は一転、既に昨春の準備会合で議題については暫定合意した。ＮＰＴ３本柱である核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用について、ただちに実質討議に入れる環境が整っている。
最強の核兵器保有国である米国は０９年１月、ＮＰＴ体制や核軍縮に冷淡だったブッシュ前政権から、「核兵器のない世界」を唱えるオバマ大統領へとリーダーが交代。ＮＰＴ体制を重視するとも公言する超大国の姿勢に、周囲は歓迎ムードを強めた。
各国の元政治家らが集う「グローバル・ゼロ」、日本とオーストラリア政府が主導した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」など、核軍縮を進めた上で廃絶へとつなぐ各種の提案が出たのも、廃絶機運の高まりを後押しした。
さらにオバマ氏は４月、ロシアとの新核軍縮条約に調印し、核安全保障サミットを主催するなど、再検討会議を見越してＮＰＴ体制を強化する積極姿勢を打ち出している。
米国はこのほか「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、非保有国には核攻撃をしない「消極的安全保障（ＮＳＡ）」を打ち出した。核兵器を保有する選択を放棄してＮＰＴに加盟した国にとっては当然とはいえ、これも再検討会議にとってのプラス要因だ。
ただ、米国はＮＰＴを順守しないイランと北朝鮮をＮＳＡの対象から除外するとした。イランは既に反発の声を上げている。
核軍縮面で今回の会議は、前々回（００年）の会議で最終文書に盛り込まれた「核軍縮のための１３項目」、なかでも「核兵器廃絶への明確な約束」を再確認し、具体的な措置をどれだけ盛り込めるかがポイントになる。
例えば、保有国の核軍縮義務を強化することは、非同盟諸国など非保有国が抱く不平等感の緩和につながる。中国やフランスなども含め、核保有国全体に多国間の削減交渉を迫る根拠ともなりうる。
平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）が２０年までの核兵器廃絶を実現するために推進する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」がどう扱われるかも注目点だ。
世界には現在、約２万３千個の核弾頭があるとされ、核軍縮はまだ不十分。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉開始も進展がない。とりわけ米国や中国がＣＴＢＴ批准へ真剣な姿勢を示すことが求められている。
前回の再検討会議以降、中央アジアとアフリカで非核兵器地帯条約が発効した。しかしＮＰＴ脱退を宣言している北朝鮮が２度の核実験を強行し、イランの核開発疑惑は国際社会の懸念を深めた。核拡散を防ぐための有効で具体的な取り組みは進んでいない。
今回の会議では、秘密裏に核開発に動く国が出現するのを防ぐ手だてとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を強化する追加議定書の締結促進も議題に上る見込みだ。同議定書の締結国は現在、９６カ国にとどまる。
不平等と批判されてきたＮＰＴを無期限に延長した１９９５年の再検討会議では同時に、中東の非大量破壊兵器地帯化を目指す中東決議を採択した。だが、その後の進展は皆無。再検討会議の波乱要因となりそうだ。ＮＰＴ未加盟のイスラエルの「核」に不満を募らせるエジプトは、この問題を議論する国際会議の開催を提案する。
ＮＰＴは、ＩＡＥＡの査察を受け入れるとの条件で、加盟国による原子力の平和利用を「奪い得ない権利」とする。しかし、核不拡散との両立にはジレンマもある。
原子力発電を導入する国が増え、自前で核燃料の濃縮や再処理を試みる国が増えるほど、軍事利用できる機微な技術が拡散する懸念も増すからだ。原発が稼働すればするほどに、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムも増えていく。
ＩＡＥＡ、米国など複数の国や組織が、濃縮ウラン供給を国際管理する「燃料バンク」や、使用済み核燃料の再処理など燃料サイクルの国際管理構想を提案している。しかし、自前のウラン濃縮に固執するイランなどの反発も予想される。
ＮＰＴ体制の強化は、条約の順守と公平な適用が欠かせない。保有国が核軍縮義務を履行し、非保有国は原子力利用を平和目的に限るのが基本となる。
だが、インドはＮＰＴに加盟しないまま核兵器開発を進め、そのインドと米国などは平和利用を推進するための原子力協力協定を交わした。「二重基準」だと不信感を強める国は少なくない。隣国パキスタンもＮＰＴ未加盟のまま核開発したことが、ＮＰＴ体制のほころびの象徴だ。さらに北朝鮮のように、加盟国が国際批判を覚悟の上でＮＰＴを脱退し核開発に走るならば、その防止は困難だ。
日本政府は３月、ＮＰＴ再検討会議に向けたオーストラリア政府との共同提案「実践的核軍縮・不拡散措置の新しいパッケージ」を発表した。今回の再検討会議に対する被爆国政府の基本姿勢を示す内容だ。再検討会議の最終文書への反映を働きかける。
１６項目の共同提案はその第１項目で「核兵器廃絶への明確な約束」の再確認を求めている。また、すべての核兵器保有国に、ＮＰＴを順守する非保有国に核を使用しないと誓約するよう要請している。これは、米国が４月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」とほぼ同じ文言だ。
核不拡散分野では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を強化した追加議定書をすべての国が締結するよう強調している。
共同提案は、日豪両国の元外相らによる核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）が昨年１２月に発表した最終報告書がたたき台。「各国政府に共同提案の内容を説明して支持を要請するよう、それぞれの日本大使館に既に指示した」と外務省の鈴木秀雄軍備管理軍縮課長。
一方、ＩＣＮＮＤで非政府組織（ＮＧＯ）アドバイザーを務めたピースボートの川崎哲共同代表は共同提案について「核兵器の役割限定などに関してはＩＣＮＮＤの最終報告書から後退し、米国の核政策への配慮を思わせる。新味も乏しい」と指摘する。
核軍縮への国際機運はかつてなく盛り上がっているものの、鳩山由紀夫首相も再検討会議には出席しない見通し。「廃絶の先頭に立つ」はずの被爆国が討議をリードできるか否かは未知数だ。
■記者 岡田浩平
ＮＰＴ再検討会議を前に、福山哲郎外務副大臣が中国新聞のインタビューに応じた。オーストラリアと共同提案した「実践的核軍縮・不拡散措置の新しいパッケージ」への支持を各国に訴え、再検討会議の最終文書への反映を目指す姿勢を強調した。
―今回の会議の意義をどう考えますか。
歴史的に非常に重要だ。昨年４月のオバマ米大統領のプラハ演説を受け、米ロの新たな核軍縮条約調印、核安全保障サミットなど世界が具体化に取り組み始めた直後だからだ。日本で言えば、岡田克也外相が先月の主要国（Ｇ８）外相会合で、核の役割低減を積極的に主張した。この空気を大切に会議に持っていきたい。
―具体的な成果を得るための鍵は。
核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の３分野での前向きな成果が、危機にあるとされるＮＰＴ体制の求心力を高める。そう考え、パッケージを提出した。核兵器の完全廃絶を達成する核兵器国の明確な約束の再確認、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効などを盛り込んだ。
２０００年会議の最終文書にある核軍縮の１３項目をリニューアルした形だ。今回、最終文書にまとめるのは大変厳しい道のりだが、会議の最終日まで粘り強く努力したい。
―会議の成功の目安は最終文書の採択との考えですか。
前回は手続き事項を定めるのに時間がかかり、各国の思惑も入り乱れ、最終文書をまとめるに至らなかった。今回は国際社会の注目を集めている。３本柱について具体的に歩み寄れる措置を各国が見いだし、最終文書に至ることを強く望む。最終文書にこだわりたいが予断を許さない。
―日本としてどんな役割を果たしますか。
唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指すとのメッセージを世界に発し続けないといけない。高齢の被爆者が多く現地に来ていただけると聞く。生の声を各国の代表に伝えてもらうとともに、われわれもその思いを受けてメッセージを発したい。
―平和市長会議の「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の扱いは。
議定書の意味を十分に理解し、重く受け止めたい。具体的な扱いは検討中だが、目標は共有していると思う。
ＮＰＴ再検討会議の期間中、会場となる国連本部やその周辺で、核兵器廃絶を訴える各国市民の声が高まる。
広島から渡米する被爆者や平和団体メンバーら約１００人のために、今回は情報交換やサポート拠点となるブース「ヒロシマ・ナガサキ・インフォメーションセンター」が３０日から４日間、現地にお目見えする。
センターは移動式。３０日と５月１日は国際市民集会があるリバーサイド教会内に机やボードを置く。２日はタイムズスクエアを出発し国連本部前のダグ・ハマーショルド広場を目指してマンハッタンを練り歩く数万人規模のデモ行進があり、このゴール地点にセンターを移す。同広場ではこの日夕、イラストレーター黒田征太郎さんが手がけたアニメ映画の上映もある。
再検討会議が開幕する３日も同広場にテントを張り、被爆者の体験証言や市民交流の場とする。運営は、広島の市民団体「Ｙｅｓ！キャンペーン実行委員会」が現地在住の邦人らと連携して担う。
支援拠点設置は「被爆地の市民が一緒に訴えれば力強いメッセージとなる」と話すスティーブン・リーパー広島平和文化センター理事長らも加わり、日米間で連絡を取り合いながら準備してきた。Ｙｅｓ！キャンペーン事務局長の安彦恵里香さん（３１）は「５年前の参加者から、英語が分からず、活動の場もなくて困ったと聞いた。日本語で情報発信し、貴重な経験を支援したい」と話している。
また、１、３の両日いずれも午後８時から広島などの市民が集い、「ユニオンスクエア」公園をキャンドルでともすイベントもある。
■記者 林淳一郎
核兵器廃絶の実現に向け、被爆地はどんな役割を果たすのか。ＮＰＴ再検討会議出席のため渡米する秋葉忠利広島市長に、その決意を聞いた。
私が会長を務める平和市長会議は今回の再検討会議で、２０２０年までの廃絶への道筋を描く「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を目指している。これまで各国首脳らに議定書の提案国になってもらうよう直接お願いし、「検討しよう」との返答は得ている。
再検討会議に先立ち（ニューヨークで３０日に）非核兵器地帯条約の締約国会議もある。廃絶に積極的な役割を果たそうという国々がそろう場。私はスピーチの機会をもらった。議定書をアピールし、提案国を求める努力を最後まで続けていく。
核兵器をなくす上で重要なのは政治指導者の意志だろう。その意志を支える広島の役割は大きい。被爆体験の原点に戻り、被爆者が経験してきた苦労、あの惨状から生まれた「核兵器をなくしたい」との気持ちを共有することが、新たなエネルギーをつくるはずだ。
被爆者に対し私たちはどう責任を負っていくのか。「廃絶には時間がかかる。ゆっくりやろう」ではなく、「一人でも多くの被爆者とともに、核兵器のない時代を迎えよう」ではないか。
残念ながら、そのメッセージは十分に発信できていなかった。平和市長会議が「２０２０年」という期限を区切って廃絶を呼び掛ける理由はそこにある。
再検討会議を、人類がその責任に目覚める機会にしたい。そのために全力を尽くす。（談）
■特別編集委員 田城明
ＮＰＴ発効から４０年、東西冷戦終結から２０年を経た今も、人類の生存を脅かし続ける核兵器。その行方を左右するＮＰＴ再検討会議が、国連本部を舞台に１０日後に始まる。「核なき世界」の実現に向け、今ほど人類の英知と勇気、行動力が求められるときはない。被爆国日本の指導力も問われている。
世界最強の軍事力を背景に、一国至上主義政策を掲げ、「テロとの戦争」を続けたブッシュ米政権下の８年。暴力と憎悪に支配された世界で、核軍縮は停滞する一方、核拡散は進み、核テロの可能性は一段と高まった。
ブッシュ政権に代わって昨年１月に誕生したオバマ政権。国連重視の多国間外交を唱え、「核なき世界」の実現のために行動することを誓ったオバマ大統領は、この１年で間違いなく軍縮・不拡散への新たな潮流をつくりだした。
米ロ２国間による新軍縮条約の調印をはじめ、オバマ大統領の核課題への積極的な姿勢が、「核なき世界」への国際社会の期待を高めてきたともいえる。そのことが、再検討会議にプラスに働くだろう。
だが、そのオバマ氏でさえ核抑止力の維持を言明し、核廃絶は「恐らく私の生きているうちには達成されないだろう」と、１年前のプラハ演説で述べているのだ。
昨年９月、「核なき世界」実現に向けての決議案に賛同した米ロ英仏中いずれの核保有国も、「核抑止力」依存の考えに変化はない。廃絶への切迫感も感じられない。さまざまな病と闘いながら一日も早い核廃絶を訴えてきた広島、長崎の被爆者らにとってその歩みはあまりにも遅い。
今日では小さな戦術核の威力にすぎない広島、長崎型原爆。その一発の原爆がもたらした想像を絶する破壊力と今に続く惨禍は、私たち日本人がだれよりも知っている。が、今なお地球上には人類を何度も殺せる２万個以上の核兵器があり、ミサイルなどに搭載された何千個もの核弾頭が３０分以内で発射できる即応態勢にあるのだ。
意図的あるいは人為的ミスなどによって核兵器が使用される可能性は、９カ国に拡散した保有国の増加とともにおのずと高まる。核テロは、米国のみならず国際社会にとっての脅威だ。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の即時交渉開始と５年以内の妥結…。１０年前のこれらの合意事項を確認するだけの会議であっては決してならない。
何よりも重要なのは、核兵器の使用は「人類への犯罪」との道徳的規範をつくり出すことである。そのことが潘基文（バンキムン）国連事務総長や各国の元首脳、圧倒的多数の非核兵器国、非政府組織（ＮＧＯ）が要求する核兵器禁止条約につながっていくだろう。
核密約に象徴されるように、日本政府はこれまで国連などで核廃絶を訴える一方で、米国の「核の傘」に依存してきた。これでは「二重基準」の批判を免れ得ない。
今こそ核の傘から勇気をもって抜け出し、化学兵器や生物兵器が禁止されたように、核兵器禁止条約づくりのためのイニシアチブを取るべきである。５年に１度の再検討会議。この機会を逃すことなく、鳩山由紀夫首相は国連に出向き、被爆者に代わって核廃絶への願いを世界の首脳らに訴えるべきである。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）
１９７０年に発効した。約１９０カ国が加盟。核兵器保有国を米国、ロシア、フランス、英国、中国の５カ国に限定し核軍縮義務を課す。非保有国には原子力の平和利用を認める一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との査察協定を義務づけ、核兵器の製造や取得を禁止する。
条約は当初２５年の期限付きで、９５年に無期限延長を決めた。５年ごとに条約の運用状況を検証する再検討会議を開く。包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のような条約に基づく常設の監視機関や事務局組織はなく、再検討会議の運営などは国連が支援する。
イスラエル、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は２００３年に２度目の脱退宣言をした。
「核兵器廃絶への明確な約束」
前々回（２０００年）のＮＰＴ再検討会議が、核兵器保有国も含めた全会一致で採択した最終文書に盛り込んだ「核軍縮のための１３項目」の一つ。しかし、前回（０５年）が何ら最終合意に至らなかったこともあり、この「明確な約束」は１０年間にわたり、宙に浮いたままとなっている。
全会一致
ＮＰＴ再検討会議は最終文書採択などの意思決定をする場合、全会一致をルールとしている。このため１国でも明確に反対した場合は合意に至らない。また、当たり障りのない表現など、合意が妥協の産物となる可能性もある。一方、合意に反対して国際社会から孤立する事態は回避しようとの思惑が働いたケースなどで、一段高い合意に達する場合もある。
ヒロシマ・ナガサキ議定書
平和市長会議が２００８年４月に提唱した。（１）非核兵器保有国の新たな核兵器取得と保有国の使用につながる行為の即時停止（２）廃絶の国際的枠組み合意に向け、保有国に誠実な交渉開始を要求（３）２０１５年までに取得や使用につながる行為禁止を法制化（４）２０２０年廃絶を実現する具体的プログラムを策定―の手順を提起している。同会議には２０１０年４月現在、１４３カ国・地域の３７９３都市が加盟。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
大気圏内や宇宙、地下などでの爆発を伴う核実験を禁止する。現在１８２カ国が署名、日本を含む１５１カ国が批准している。研究・発電用の原子炉を持つ４４カ国の批准が発効の条件だが、米国、中国、インドネシア、イラン、エジプト、イスラエルの６カ国が未批准。北朝鮮、インド、パキスタンは署名もしていない。
兵器用核分裂物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）
「カットオフ条約」とも呼ばれる。高濃縮ウランや兵器級プルトニウムなど核兵器の材料となる物質の生産禁止を目的とした条約。新たな核兵器開発を抑制する効果が期待される。ジュネーブ軍縮会議が条約制定に向けた国際交渉の舞台となっているものの、各国の思惑が入り乱れ、交渉は足踏みしている。
（２０１０年４月２３日朝刊掲載）
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届け 被爆者の声 開け 廃絶への扉
５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月３日、米ニューヨークの国連本部で開幕する。２８日までの４週間、約１９０の加盟国が核軍縮や不拡散をめぐる動向を検証し、向こう５年間に国際社会が進むべき道筋を討議する。その論議に、核兵器廃絶を求める被爆国の声を反映させようと、広島の被爆者も含めた市民約２千人が渡米する。「あの日」から６５年。その原爆投下国で開かれる会議は、「核兵器ゼロ」への扉を開くことができるだろうか。
前回（２００５年）の再検討会議は、議題を決める「入り口」で会期の大半を費やし、何ら合意できずに終わった。今回は一転、既に昨春の準備会合で議題については暫定合意した。ＮＰＴ３本柱である核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用について、ただちに実質討議に入れる環境が整っている。
■核軍縮 「明確な約束」どこまで
最強の核兵器保有国である米国は０９年１月、ＮＰＴ体制や核軍縮に冷淡だったブッシュ前政権から、「核兵器のない世界」を唱えるオバマ大統領へとリーダーが交代。ＮＰＴ体制を重視するとも公言する超大国の姿勢に、周囲は歓迎ムードを強めた。
各国の元政治家らが集う「グローバル・ゼロ」、日本とオーストラリア政府が主導した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」など、核軍縮を進めた上で廃絶へとつなぐ各種の提案が出たのも、廃絶機運の高まりを後押しした。
さらにオバマ氏は４月、ロシアとの新核軍縮条約に調印し、核安全保障サミットを主催するなど、再検討会議を見越してＮＰＴ体制を強化する積極姿勢を打ち出している。
米国はこのほか「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、非保有国には核攻撃をしない「消極的安全保障（ＮＳＡ）」を打ち出した。核兵器を保有する選択を放棄してＮＰＴに加盟した国にとっては当然とはいえ、これも再検討会議にとってのプラス要因だ。
ただ、米国はＮＰＴを順守しないイランと北朝鮮をＮＳＡの対象から除外するとした。イランは既に反発の声を上げている。
核軍縮面で今回の会議は、前々回（００年）の会議で最終文書に盛り込まれた「核軍縮のための１３項目」、なかでも「核兵器廃絶への明確な約束」を再確認し、具体的な措置をどれだけ盛り込めるかがポイントになる。
例えば、保有国の核軍縮義務を強化することは、非同盟諸国など非保有国が抱く不平等感の緩和につながる。中国やフランスなども含め、核保有国全体に多国間の削減交渉を迫る根拠ともなりうる。
平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）が２０年までの核兵器廃絶を実現するために推進する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」がどう扱われるかも注目点だ。
世界には現在、約２万３千個の核弾頭があるとされ、核軍縮はまだ不十分。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉開始も進展がない。とりわけ米国や中国がＣＴＢＴ批准へ真剣な姿勢を示すことが求められている。
■核不拡散 ＩＡＥＡ査察強化 議題へ
前回の再検討会議以降、中央アジアとアフリカで非核兵器地帯条約が発効した。しかしＮＰＴ脱退を宣言している北朝鮮が２度の核実験を強行し、イランの核開発疑惑は国際社会の懸念を深めた。核拡散を防ぐための有効で具体的な取り組みは進んでいない。
今回の会議では、秘密裏に核開発に動く国が出現するのを防ぐ手だてとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を強化する追加議定書の締結促進も議題に上る見込みだ。同議定書の締結国は現在、９６カ国にとどまる。
不平等と批判されてきたＮＰＴを無期限に延長した１９９５年の再検討会議では同時に、中東の非大量破壊兵器地帯化を目指す中東決議を採択した。だが、その後の進展は皆無。再検討会議の波乱要因となりそうだ。ＮＰＴ未加盟のイスラエルの「核」に不満を募らせるエジプトは、この問題を議論する国際会議の開催を提案する。
■原子力の平和利用 ウラン濃縮の管理が焦点
ＮＰＴは、ＩＡＥＡの査察を受け入れるとの条件で、加盟国による原子力の平和利用を「奪い得ない権利」とする。しかし、核不拡散との両立にはジレンマもある。
原子力発電を導入する国が増え、自前で核燃料の濃縮や再処理を試みる国が増えるほど、軍事利用できる機微な技術が拡散する懸念も増すからだ。原発が稼働すればするほどに、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムも増えていく。
ＩＡＥＡ、米国など複数の国や組織が、濃縮ウラン供給を国際管理する「燃料バンク」や、使用済み核燃料の再処理など燃料サイクルの国際管理構想を提案している。しかし、自前のウラン濃縮に固執するイランなどの反発も予想される。
■体制強化 未加盟や脱退の防止策は
ＮＰＴ体制の強化は、条約の順守と公平な適用が欠かせない。保有国が核軍縮義務を履行し、非保有国は原子力利用を平和目的に限るのが基本となる。
だが、インドはＮＰＴに加盟しないまま核兵器開発を進め、そのインドと米国などは平和利用を推進するための原子力協力協定を交わした。「二重基準」だと不信感を強める国は少なくない。隣国パキスタンもＮＰＴ未加盟のまま核開発したことが、ＮＰＴ体制のほころびの象徴だ。さらに北朝鮮のように、加盟国が国際批判を覚悟の上でＮＰＴを脱退し核開発に走るならば、その防止は困難だ。
日本、豪と共同提案
日本政府は３月、ＮＰＴ再検討会議に向けたオーストラリア政府との共同提案「実践的核軍縮・不拡散措置の新しいパッケージ」を発表した。今回の再検討会議に対する被爆国政府の基本姿勢を示す内容だ。再検討会議の最終文書への反映を働きかける。
１６項目の共同提案はその第１項目で「核兵器廃絶への明確な約束」の再確認を求めている。また、すべての核兵器保有国に、ＮＰＴを順守する非保有国に核を使用しないと誓約するよう要請している。これは、米国が４月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」とほぼ同じ文言だ。
核不拡散分野では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を強化した追加議定書をすべての国が締結するよう強調している。
共同提案は、日豪両国の元外相らによる核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）が昨年１２月に発表した最終報告書がたたき台。「各国政府に共同提案の内容を説明して支持を要請するよう、それぞれの日本大使館に既に指示した」と外務省の鈴木秀雄軍備管理軍縮課長。
一方、ＩＣＮＮＤで非政府組織（ＮＧＯ）アドバイザーを務めたピースボートの川崎哲共同代表は共同提案について「核兵器の役割限定などに関してはＩＣＮＮＤの最終報告書から後退し、米国の核政策への配慮を思わせる。新味も乏しい」と指摘する。
核軍縮への国際機運はかつてなく盛り上がっているものの、鳩山由紀夫首相も再検討会議には出席しない見通し。「廃絶の先頭に立つ」はずの被爆国が討議をリードできるか否かは未知数だ。
福山外務副大臣に聞く 最終文書 採択粘り強く
■記者 岡田浩平
ＮＰＴ再検討会議を前に、福山哲郎外務副大臣が中国新聞のインタビューに応じた。オーストラリアと共同提案した「実践的核軍縮・不拡散措置の新しいパッケージ」への支持を各国に訴え、再検討会議の最終文書への反映を目指す姿勢を強調した。
―今回の会議の意義をどう考えますか。
歴史的に非常に重要だ。昨年４月のオバマ米大統領のプラハ演説を受け、米ロの新たな核軍縮条約調印、核安全保障サミットなど世界が具体化に取り組み始めた直後だからだ。日本で言えば、岡田克也外相が先月の主要国（Ｇ８）外相会合で、核の役割低減を積極的に主張した。この空気を大切に会議に持っていきたい。
―具体的な成果を得るための鍵は。
核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の３分野での前向きな成果が、危機にあるとされるＮＰＴ体制の求心力を高める。そう考え、パッケージを提出した。核兵器の完全廃絶を達成する核兵器国の明確な約束の再確認、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効などを盛り込んだ。
２０００年会議の最終文書にある核軍縮の１３項目をリニューアルした形だ。今回、最終文書にまとめるのは大変厳しい道のりだが、会議の最終日まで粘り強く努力したい。
―会議の成功の目安は最終文書の採択との考えですか。
前回は手続き事項を定めるのに時間がかかり、各国の思惑も入り乱れ、最終文書をまとめるに至らなかった。今回は国際社会の注目を集めている。３本柱について具体的に歩み寄れる措置を各国が見いだし、最終文書に至ることを強く望む。最終文書にこだわりたいが予断を許さない。
―日本としてどんな役割を果たしますか。
唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指すとのメッセージを世界に発し続けないといけない。高齢の被爆者が多く現地に来ていただけると聞く。生の声を各国の代表に伝えてもらうとともに、われわれもその思いを受けてメッセージを発したい。
―平和市長会議の「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の扱いは。
議定書の意味を十分に理解し、重く受け止めたい。具体的な扱いは検討中だが、目標は共有していると思う。
市民向け拠点手厚く 情報交換ブース 広場で体験証言
ＮＰＴ再検討会議の期間中、会場となる国連本部やその周辺で、核兵器廃絶を訴える各国市民の声が高まる。
広島から渡米する被爆者や平和団体メンバーら約１００人のために、今回は情報交換やサポート拠点となるブース「ヒロシマ・ナガサキ・インフォメーションセンター」が３０日から４日間、現地にお目見えする。
センターは移動式。３０日と５月１日は国際市民集会があるリバーサイド教会内に机やボードを置く。２日はタイムズスクエアを出発し国連本部前のダグ・ハマーショルド広場を目指してマンハッタンを練り歩く数万人規模のデモ行進があり、このゴール地点にセンターを移す。同広場ではこの日夕、イラストレーター黒田征太郎さんが手がけたアニメ映画の上映もある。
再検討会議が開幕する３日も同広場にテントを張り、被爆者の体験証言や市民交流の場とする。運営は、広島の市民団体「Ｙｅｓ！キャンペーン実行委員会」が現地在住の邦人らと連携して担う。
支援拠点設置は「被爆地の市民が一緒に訴えれば力強いメッセージとなる」と話すスティーブン・リーパー広島平和文化センター理事長らも加わり、日米間で連絡を取り合いながら準備してきた。Ｙｅｓ！キャンペーン事務局長の安彦恵里香さん（３１）は「５年前の参加者から、英語が分からず、活動の場もなくて困ったと聞いた。日本語で情報発信し、貴重な経験を支援したい」と話している。
また、１、３の両日いずれも午後８時から広島などの市民が集い、「ユニオンスクエア」公園をキャンドルでともすイベントもある。
秋葉・広島市長に決意聞く 「２０２０年」 全力でアピール
■記者 林淳一郎
核兵器廃絶の実現に向け、被爆地はどんな役割を果たすのか。ＮＰＴ再検討会議出席のため渡米する秋葉忠利広島市長に、その決意を聞いた。
私が会長を務める平和市長会議は今回の再検討会議で、２０２０年までの廃絶への道筋を描く「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を目指している。これまで各国首脳らに議定書の提案国になってもらうよう直接お願いし、「検討しよう」との返答は得ている。
再検討会議に先立ち（ニューヨークで３０日に）非核兵器地帯条約の締約国会議もある。廃絶に積極的な役割を果たそうという国々がそろう場。私はスピーチの機会をもらった。議定書をアピールし、提案国を求める努力を最後まで続けていく。
核兵器をなくす上で重要なのは政治指導者の意志だろう。その意志を支える広島の役割は大きい。被爆体験の原点に戻り、被爆者が経験してきた苦労、あの惨状から生まれた「核兵器をなくしたい」との気持ちを共有することが、新たなエネルギーをつくるはずだ。
被爆者に対し私たちはどう責任を負っていくのか。「廃絶には時間がかかる。ゆっくりやろう」ではなく、「一人でも多くの被爆者とともに、核兵器のない時代を迎えよう」ではないか。
残念ながら、そのメッセージは十分に発信できていなかった。平和市長会議が「２０２０年」という期限を区切って廃絶を呼び掛ける理由はそこにある。
再検討会議を、人類がその責任に目覚める機会にしたい。そのために全力を尽くす。（談）
「使用は犯罪」共通認識に
■特別編集委員 田城明
ＮＰＴ発効から４０年、東西冷戦終結から２０年を経た今も、人類の生存を脅かし続ける核兵器。その行方を左右するＮＰＴ再検討会議が、国連本部を舞台に１０日後に始まる。「核なき世界」の実現に向け、今ほど人類の英知と勇気、行動力が求められるときはない。被爆国日本の指導力も問われている。
世界最強の軍事力を背景に、一国至上主義政策を掲げ、「テロとの戦争」を続けたブッシュ米政権下の８年。暴力と憎悪に支配された世界で、核軍縮は停滞する一方、核拡散は進み、核テロの可能性は一段と高まった。
ブッシュ政権に代わって昨年１月に誕生したオバマ政権。国連重視の多国間外交を唱え、「核なき世界」の実現のために行動することを誓ったオバマ大統領は、この１年で間違いなく軍縮・不拡散への新たな潮流をつくりだした。
米ロ２国間による新軍縮条約の調印をはじめ、オバマ大統領の核課題への積極的な姿勢が、「核なき世界」への国際社会の期待を高めてきたともいえる。そのことが、再検討会議にプラスに働くだろう。
だが、そのオバマ氏でさえ核抑止力の維持を言明し、核廃絶は「恐らく私の生きているうちには達成されないだろう」と、１年前のプラハ演説で述べているのだ。
昨年９月、「核なき世界」実現に向けての決議案に賛同した米ロ英仏中いずれの核保有国も、「核抑止力」依存の考えに変化はない。廃絶への切迫感も感じられない。さまざまな病と闘いながら一日も早い核廃絶を訴えてきた広島、長崎の被爆者らにとってその歩みはあまりにも遅い。
今日では小さな戦術核の威力にすぎない広島、長崎型原爆。その一発の原爆がもたらした想像を絶する破壊力と今に続く惨禍は、私たち日本人がだれよりも知っている。が、今なお地球上には人類を何度も殺せる２万個以上の核兵器があり、ミサイルなどに搭載された何千個もの核弾頭が３０分以内で発射できる即応態勢にあるのだ。
意図的あるいは人為的ミスなどによって核兵器が使用される可能性は、９カ国に拡散した保有国の増加とともにおのずと高まる。核テロは、米国のみならず国際社会にとっての脅威だ。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の即時交渉開始と５年以内の妥結…。１０年前のこれらの合意事項を確認するだけの会議であっては決してならない。
何よりも重要なのは、核兵器の使用は「人類への犯罪」との道徳的規範をつくり出すことである。そのことが潘基文（バンキムン）国連事務総長や各国の元首脳、圧倒的多数の非核兵器国、非政府組織（ＮＧＯ）が要求する核兵器禁止条約につながっていくだろう。
核密約に象徴されるように、日本政府はこれまで国連などで核廃絶を訴える一方で、米国の「核の傘」に依存してきた。これでは「二重基準」の批判を免れ得ない。
今こそ核の傘から勇気をもって抜け出し、化学兵器や生物兵器が禁止されたように、核兵器禁止条約づくりのためのイニシアチブを取るべきである。５年に１度の再検討会議。この機会を逃すことなく、鳩山由紀夫首相は国連に出向き、被爆者に代わって核廃絶への願いを世界の首脳らに訴えるべきである。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）
１９７０年に発効した。約１９０カ国が加盟。核兵器保有国を米国、ロシア、フランス、英国、中国の５カ国に限定し核軍縮義務を課す。非保有国には原子力の平和利用を認める一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との査察協定を義務づけ、核兵器の製造や取得を禁止する。
条約は当初２５年の期限付きで、９５年に無期限延長を決めた。５年ごとに条約の運用状況を検証する再検討会議を開く。包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のような条約に基づく常設の監視機関や事務局組織はなく、再検討会議の運営などは国連が支援する。
イスラエル、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は２００３年に２度目の脱退宣言をした。
「核兵器廃絶への明確な約束」
前々回（２０００年）のＮＰＴ再検討会議が、核兵器保有国も含めた全会一致で採択した最終文書に盛り込んだ「核軍縮のための１３項目」の一つ。しかし、前回（０５年）が何ら最終合意に至らなかったこともあり、この「明確な約束」は１０年間にわたり、宙に浮いたままとなっている。
全会一致
ＮＰＴ再検討会議は最終文書採択などの意思決定をする場合、全会一致をルールとしている。このため１国でも明確に反対した場合は合意に至らない。また、当たり障りのない表現など、合意が妥協の産物となる可能性もある。一方、合意に反対して国際社会から孤立する事態は回避しようとの思惑が働いたケースなどで、一段高い合意に達する場合もある。
ヒロシマ・ナガサキ議定書
平和市長会議が２００８年４月に提唱した。（１）非核兵器保有国の新たな核兵器取得と保有国の使用につながる行為の即時停止（２）廃絶の国際的枠組み合意に向け、保有国に誠実な交渉開始を要求（３）２０１５年までに取得や使用につながる行為禁止を法制化（４）２０２０年廃絶を実現する具体的プログラムを策定―の手順を提起している。同会議には２０１０年４月現在、１４３カ国・地域の３７９３都市が加盟。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
大気圏内や宇宙、地下などでの爆発を伴う核実験を禁止する。現在１８２カ国が署名、日本を含む１５１カ国が批准している。研究・発電用の原子炉を持つ４４カ国の批准が発効の条件だが、米国、中国、インドネシア、イラン、エジプト、イスラエルの６カ国が未批准。北朝鮮、インド、パキスタンは署名もしていない。
兵器用核分裂物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）
「カットオフ条約」とも呼ばれる。高濃縮ウランや兵器級プルトニウムなど核兵器の材料となる物質の生産禁止を目的とした条約。新たな核兵器開発を抑制する効果が期待される。ジュネーブ軍縮会議が条約制定に向けた国際交渉の舞台となっているものの、各国の思惑が入り乱れ、交渉は足踏みしている。
（２０１０年４月２３日朝刊掲載）
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