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ヒストリー

ヒロシマの記録2007 1月

2007/1/7
米紙ニューヨーク・タイムズが、ブッシュ米政権が技術研究を進める次世代の新型核「信頼性のある代替核弾頭(RRW)」について、ロスアラモス、リバモア両国立研究所の提案を組み合わせた設計とする方針を決めたと報じる
2007/1/7
長崎市の原爆資料館が2006年に改訂した「長崎原爆戦災誌」総説編に約400カ所の誤記があると指摘され、1月中にも外部専門部会を設けて修正作業を始める方針であることが判明
2007/1/15
原爆症と認定しなかった国の処分は不当として、広島、呉両市の被爆者5人が、国に処分の取り消しと一人当たり300万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす
2007/1/16
自民党の「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」が設立総会を開き、正式に活動を始める。会長に河村建夫衆院議員(山口3区)世話人代表に寺田稔衆院議員(広島5区)副会長に阿部俊子衆院議員(比例中国)ら、事務局長は赤沢亮正衆院議員(鳥取2区)
2007/1/17
核戦争による地球最後の日までの残り時間を概念的に表示した「終末時計」を管理する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が、北朝鮮やイランの核問題など核を取り巻く国際環境の悪化を受け、残り時間「7分」から針を2分進め、残り「5分」となる
2007/1/22
離日を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当支給を打ち切られた韓国人被爆者の故崔季〓(チェゲチョル)さんが、過去24年分の手当など計約960万円の支払いを国と長崎市に求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は、時効を適用せず一部支払いを命じた一審長崎地裁判決を取り消し、請求を棄却
2007/1/27
米国防総省が2月議会に提出する08年会計年度(07年10月―08年9月)予算案で、新型核RRWの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載に向けた費用として約5000万ドル(約60億円)を要求、今後4年間で計2億ドル(約243億円)の予算計上を目指していることが判明
2007/1/29
広島市が原爆資料館の管理運営方法をまとめた「更新計画」を発表。06年7月に資料館が国の重要文化財に指定されたため、外観が変わらないよう地下に免震ゴムを埋め込む地震対策の採用などを盛る
2007/1/29
米国防総省ミサイル防衛局のオライリー副局長(准将)がワシントン市内で記者会見し、日米両政府が共同開発する次世代ミサイル防衛の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)について、15年ごろに実用化を目指す考えを明らかにする
2007/1/31
国が被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を却下したのは違法として、愛知県の被爆者4人が処分の取り消しと一人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は4人のうち2人を原爆症と認め、残り2人については請求を棄却

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