ヒロシマの記録２００７ １２月
07年12月1日
2007/12/5
広島共立病院（広島市安佐南区）が原爆症外来を開設。臨時の予定だったが、受診希望者が多いため、週１回のペースでの継続を決定
2007/12/12
在外被爆者援護策から取り残されている北朝鮮在住の被爆者の支援に向け、原水禁が中心になって「在朝被爆者支援連絡会」が発足。政府に在朝被爆者の実態調査を求め、救済の機運を高めることを確認
2007/12/12
放影研発足６０周年記念シンポジウムが米国で開かれ、日本被団協代表委員の坪井直さん、放影研の大久保利晃理事長が講演。坪井さんは「研究の成果を世界の人類のために生かしてほしい」と訴え
2007/12/14
自民、公明両党が、在外被爆者が被爆者健康手帳を取得するため来日しなければならない「来日要件」をなくす被爆者援護法改正案を衆院に提出。改正案は民主党も提出しており、法案一本化が焦点に
2007/12/17
原爆症認定基準の見直しを検討してきた厚労省の検討会が、第七回会合で報告案を提示。個別審査に加え、病気の原因が放射線であることが明白な場合は審査を省き、ほぼ自動的に原爆症と認定する二段階方式が柱。放射線の影響で特定の病気になる確率を数値化した「原因確率」を認定の目安として引き続き使用する
2007/12/18
河野衆院議長が中国新聞社のインタビューで、広島市で来年開催するＧ８議長サミットの日程が９月２日に決定したと明言。会場は平和記念公園にある広島国際会議場
2007/12/18
厚労省の検討会がまとめた原爆症認定基準に異議を唱え、日本被団協が東京・霞が関の厚労省前で抗議行動。原因確率を踏襲している点などを問題視
2007/12/19
原爆症認定基準の見直しを進めていた与党ＰＴが最終の見直し案をまとめる。原因確率の考えを改め、「爆心地から３・５キロ以内で被爆」「爆心地付近に被爆後１００時間以内に入市する」などした被爆者が、特定の病気になった場合は自動的に認定する仕組み。条件から外れても個別に総合判断するとの内容
2007/12/21
与党ＰＴが原爆症認定基準の見直し案を福田康夫首相に報告。首相は会見で「政府と与党でよく調整する」と述べたほか、国が６連敗している集団訴訟の和解にも前向きに取り組む構えを示す
2007/12/25
広島県被団協（坪井直理事長）は被爆者援護策、組織もほとんどなかった原爆投下後の「空白の１０年」をどう生きたか、県全域から寄せられた１２２件の手記を来年夏までにまとめ、出版すると発表
2007/12/25
４月に射殺された伊藤一長・前長崎市長の長女横尾優子さんと夫の誠さんが広島市役所を訪問、市民葬に参列した秋葉市長、藤田博之市議会議長に謝意を伝える。前市長の妻十四子さんがしたためた市民への手紙も託す
広島共立病院（広島市安佐南区）が原爆症外来を開設。臨時の予定だったが、受診希望者が多いため、週１回のペースでの継続を決定
2007/12/12
在外被爆者援護策から取り残されている北朝鮮在住の被爆者の支援に向け、原水禁が中心になって「在朝被爆者支援連絡会」が発足。政府に在朝被爆者の実態調査を求め、救済の機運を高めることを確認
2007/12/12
放影研発足６０周年記念シンポジウムが米国で開かれ、日本被団協代表委員の坪井直さん、放影研の大久保利晃理事長が講演。坪井さんは「研究の成果を世界の人類のために生かしてほしい」と訴え
2007/12/14
自民、公明両党が、在外被爆者が被爆者健康手帳を取得するため来日しなければならない「来日要件」をなくす被爆者援護法改正案を衆院に提出。改正案は民主党も提出しており、法案一本化が焦点に
2007/12/17
原爆症認定基準の見直しを検討してきた厚労省の検討会が、第七回会合で報告案を提示。個別審査に加え、病気の原因が放射線であることが明白な場合は審査を省き、ほぼ自動的に原爆症と認定する二段階方式が柱。放射線の影響で特定の病気になる確率を数値化した「原因確率」を認定の目安として引き続き使用する
2007/12/18
河野衆院議長が中国新聞社のインタビューで、広島市で来年開催するＧ８議長サミットの日程が９月２日に決定したと明言。会場は平和記念公園にある広島国際会議場
2007/12/18
厚労省の検討会がまとめた原爆症認定基準に異議を唱え、日本被団協が東京・霞が関の厚労省前で抗議行動。原因確率を踏襲している点などを問題視
2007/12/19
原爆症認定基準の見直しを進めていた与党ＰＴが最終の見直し案をまとめる。原因確率の考えを改め、「爆心地から３・５キロ以内で被爆」「爆心地付近に被爆後１００時間以内に入市する」などした被爆者が、特定の病気になった場合は自動的に認定する仕組み。条件から外れても個別に総合判断するとの内容
2007/12/21
与党ＰＴが原爆症認定基準の見直し案を福田康夫首相に報告。首相は会見で「政府と与党でよく調整する」と述べたほか、国が６連敗している集団訴訟の和解にも前向きに取り組む構えを示す
2007/12/25
広島県被団協（坪井直理事長）は被爆者援護策、組織もほとんどなかった原爆投下後の「空白の１０年」をどう生きたか、県全域から寄せられた１２２件の手記を来年夏までにまとめ、出版すると発表
2007/12/25
４月に射殺された伊藤一長・前長崎市長の長女横尾優子さんと夫の誠さんが広島市役所を訪問、市民葬に参列した秋葉市長、藤田博之市議会議長に謝意を伝える。前市長の妻十四子さんがしたためた市民への手紙も託す
