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原爆症訴訟通じ核の悲惨訴える 法律家代表団会見

■記者 岡田浩平

 NPT再検討会議に合わせて訪米する弁護士たちの「法律家代表団」が24日、都内で会見し、現地での行動日程を発表した。原爆症認定集団訴訟を通じて司法が認めた核兵器被害の悲惨さを国際会議などで訴えていく。

 代表団は集団訴訟の弁護団や日本反核法律家協会のメンバーら27人で、28日~5月5日の日程で米ニューヨークを訪問。各国の非政府組織(NGO)による反核集会などに参加する。

 集団訴訟の一連の判決が、国の基準で認定されない多くの事例について原爆症と認めた経緯などを訴訟資料を交えて紹介。今も被爆者を苦しめている核兵器の非人道性を訴える。米国の法律家との意見交換の場も設け、「核兵器禁止条約」実現に向けた方策についても議論する。

 代表団副団長で、長崎で被爆した中村尚達弁護士(67)=長崎市=は「訴訟を通じて被爆者が語った核被害の実態を伝え、一日も早い廃絶を訴えたい」と意欲を示した。

(2010年4月25日朝刊掲載)

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