ヒロシマの記録２００６ ７月
06年7月1日
2006/7/3
被爆者医療を学ぶため韓国の医師や看護師ら６人が広島市役所など訪問。０５年１１月から在外公館でも被爆者援護法に基づく健康管理手当が申請できるようになったのを受け、ＨＩＣＡＲＥが大韓赤十字社と初めて共同で受け入れ
2006/7/3
原爆で９人が亡くなった移動演劇「桜隊」団員の遺影登録を国立広島原爆死没者追悼平和祈念館に申請。未登録の７人で、これで全員そろう
2006/7/5
北朝鮮が未明、ミサイルを３回発射し、いずれも日本から数百キロ離れた日本海に落下。安倍晋三官房長官が緊急記者会見で発表。北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の入港を半年間禁止する経済制裁を初めて発動
2006/7/5
被爆地広島の復興のシンボルになった原爆資料館と世界平和記念聖堂が、国の重要文化財に指定
2006/7/5
広島市が、原爆投下直後に１万人もの被災者が運び込まれ、多くの人が亡くなった南区似島に立つ原爆死没者慰霊碑を移設、整備する
2006/7/5
爆心地から約２・１キロ離れた広島市中区白島北町、国道５４号祇園新道の被爆クスノキ１２本が、衰弱し始めていることが、樹木医の調べで判明。国土交通省広島国道事務所が対策に乗りだす
2006/7/7
秋葉市長が、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）が「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見をだしてから１０周年となるのを記念してブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）欧州議会で行われたＮＧＯ主催の会議で演説、核兵器廃絶を訴え
2006/7/7
広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）が０６年の国への要望事項を公表。海外からの被爆者健康手帳の取得申請を可能にすることに加え、原爆小頭症患者の支援を初めて項目に盛り込む
2006/7/9
北朝鮮の弾道ミサイル連続発射で、額賀福志郎防衛庁長官が敵国の発射基地などへの攻撃能力について、記者団に「独立国家として、一定の枠組みの中で最低限のものを持つという考え方は当然だ」と、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきとの考えを表明
2006/7/10
０６年度の外務大臣表彰に選ばれたＨＩＣＡＲＥなど１６団体、３８個人の表彰式が外務省で行われる。ＨＩＣＡＲＥはチェルノブイリなど放射線被災地への医療支援を１５年間続けてきた実績が評価
2006/7/13
広島市教委が８月６日に平和を考える集いなどの開催に努めるよう、市立の２０３小中学校と広島養護学校の校長に通知
2006/7/15
広島、長崎への原爆投下の違法性を裁く「国際民衆法廷」が原爆資料館東館で始まる。米のルーズベルト、トルーマン両大統領や科学者、軍人ら深くかかわった１５人と米政府が「被告」
2006/7/16
原爆ドキュメンタリー映画「魔法のランプのジニー」（１６分）の監督で、米シカゴに住む中学生スティーブン・ソター君が初来日し原爆資料館などを訪れ、被爆者から話を聞く
2006/7/16
原爆投下の違法性を問う「国際民衆法廷」が１５人の「被告」を国際法違反で「有罪」とする判決要旨を発表し日程終了。米政府に被爆者や遺族への謝罪と賠償を求める「勧告」も盛り込む
2006/7/18
広島市立大広島平和研究所の呼び掛けで、西日本にある五つの平和研究機関が、「ネットワーク検討会議（仮称）」の初会合を研究所で開き、連携を強化する方向で一致
2006/7/19
世界約１４００都市が加盟する平和市長会議（会長・秋葉市長）が、北朝鮮などによるミサイル発射実験に抗議し核兵器のない世界実現に向けた「誠実な交渉」を開始するよう、世界のすべての国に求める声明文を発表
2006/7/20
被爆６０年の記念事業として、広島、長崎両市の原爆資料館と国立原爆死没者追悼平和祈念館などが全国募集した被爆資料を展示する企画展「託された過去と未来」が原爆資料館東館で始まる。０７年７月１０日まで
2006/7/21
引退した広電の被爆電車「６５４号」の展示が広島市交通科学館の屋外広場で始まる
2006/7/21
岡本太郎の原爆壁画「明日の神話」を広島に誘致するための準備委員会が市民有志３０人で結成。新球場建設に伴い跡地になる広島市民球場周辺への誘致を目指し、市と市議会にあてた署名運動を開始
2006/7/21
全国の被爆者の平均年齢は０６年３月末時点で７３・８５歳で、０５年３月末より０・７６歳上がったことが、厚生労働省のまとめで判明。全国の被爆者数が２５万９５５６人で、０５年同期に比べ、７０４２人減
2006/7/27
被爆者健康手帳の交付を現地から代理人を通じて申請して却下されたブラジル在住の日本人女性、男性の遺族が、広島県に却下処分の取り消し、県と国に慰謝料など一人あたり２２０万円の支払いなどを求めて広島地裁に提訴
2006/7/28
広島県被団協（坪井理事長）が、原爆投下から組織結成までの「空白の１０年間」の暮らしぶりについて聞くアンケートを被爆者約１万３０００人に発送。この時期の実態把握は十分進んでおらず、都道府県単位で大規模に調査するのは初
2006/7/28
広島県被団協（坪井理事長）の事務局長に、廿日市市の文化ホールさくらぴあの前館長木谷光太さん
2006/7/28
広島市が、市役所旧庁舎の「被爆石」を、ナチスドイツのアウシュビッツ強制収容所があったポーランドのオシフィエンチム市に贈る
2006/7/31
日本被団協の結成から半世紀を前に、中国新聞が、全国４８の被爆者団体の代表者らに組織実態や展望についてアンケート。ほとんどの団体が被爆体験の証言などに努める一方、活動の後継者となる二世の組織がない団体は４３に上る
2006/7/31
イランの核開発問題をめぐり、国連安保理が、国連憲章七章に基づきイランにウラン濃縮など核関連活動の全面停止を義務付け、８月３１日までに応じなければ制裁措置を検討すると警告する決議案を採択
被爆者医療を学ぶため韓国の医師や看護師ら６人が広島市役所など訪問。０５年１１月から在外公館でも被爆者援護法に基づく健康管理手当が申請できるようになったのを受け、ＨＩＣＡＲＥが大韓赤十字社と初めて共同で受け入れ
2006/7/3
原爆で９人が亡くなった移動演劇「桜隊」団員の遺影登録を国立広島原爆死没者追悼平和祈念館に申請。未登録の７人で、これで全員そろう
2006/7/5
北朝鮮が未明、ミサイルを３回発射し、いずれも日本から数百キロ離れた日本海に落下。安倍晋三官房長官が緊急記者会見で発表。北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の入港を半年間禁止する経済制裁を初めて発動
2006/7/5
被爆地広島の復興のシンボルになった原爆資料館と世界平和記念聖堂が、国の重要文化財に指定
2006/7/5
広島市が、原爆投下直後に１万人もの被災者が運び込まれ、多くの人が亡くなった南区似島に立つ原爆死没者慰霊碑を移設、整備する
2006/7/5
爆心地から約２・１キロ離れた広島市中区白島北町、国道５４号祇園新道の被爆クスノキ１２本が、衰弱し始めていることが、樹木医の調べで判明。国土交通省広島国道事務所が対策に乗りだす
2006/7/7
秋葉市長が、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）が「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見をだしてから１０周年となるのを記念してブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）欧州議会で行われたＮＧＯ主催の会議で演説、核兵器廃絶を訴え
2006/7/7
広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）が０６年の国への要望事項を公表。海外からの被爆者健康手帳の取得申請を可能にすることに加え、原爆小頭症患者の支援を初めて項目に盛り込む
2006/7/9
北朝鮮の弾道ミサイル連続発射で、額賀福志郎防衛庁長官が敵国の発射基地などへの攻撃能力について、記者団に「独立国家として、一定の枠組みの中で最低限のものを持つという考え方は当然だ」と、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきとの考えを表明
2006/7/10
０６年度の外務大臣表彰に選ばれたＨＩＣＡＲＥなど１６団体、３８個人の表彰式が外務省で行われる。ＨＩＣＡＲＥはチェルノブイリなど放射線被災地への医療支援を１５年間続けてきた実績が評価
2006/7/13
広島市教委が８月６日に平和を考える集いなどの開催に努めるよう、市立の２０３小中学校と広島養護学校の校長に通知
2006/7/15
広島、長崎への原爆投下の違法性を裁く「国際民衆法廷」が原爆資料館東館で始まる。米のルーズベルト、トルーマン両大統領や科学者、軍人ら深くかかわった１５人と米政府が「被告」
2006/7/16
原爆ドキュメンタリー映画「魔法のランプのジニー」（１６分）の監督で、米シカゴに住む中学生スティーブン・ソター君が初来日し原爆資料館などを訪れ、被爆者から話を聞く
2006/7/16
原爆投下の違法性を問う「国際民衆法廷」が１５人の「被告」を国際法違反で「有罪」とする判決要旨を発表し日程終了。米政府に被爆者や遺族への謝罪と賠償を求める「勧告」も盛り込む
2006/7/18
広島市立大広島平和研究所の呼び掛けで、西日本にある五つの平和研究機関が、「ネットワーク検討会議（仮称）」の初会合を研究所で開き、連携を強化する方向で一致
2006/7/19
世界約１４００都市が加盟する平和市長会議（会長・秋葉市長）が、北朝鮮などによるミサイル発射実験に抗議し核兵器のない世界実現に向けた「誠実な交渉」を開始するよう、世界のすべての国に求める声明文を発表
2006/7/20
被爆６０年の記念事業として、広島、長崎両市の原爆資料館と国立原爆死没者追悼平和祈念館などが全国募集した被爆資料を展示する企画展「託された過去と未来」が原爆資料館東館で始まる。０７年７月１０日まで
2006/7/21
引退した広電の被爆電車「６５４号」の展示が広島市交通科学館の屋外広場で始まる
2006/7/21
岡本太郎の原爆壁画「明日の神話」を広島に誘致するための準備委員会が市民有志３０人で結成。新球場建設に伴い跡地になる広島市民球場周辺への誘致を目指し、市と市議会にあてた署名運動を開始
2006/7/21
全国の被爆者の平均年齢は０６年３月末時点で７３・８５歳で、０５年３月末より０・７６歳上がったことが、厚生労働省のまとめで判明。全国の被爆者数が２５万９５５６人で、０５年同期に比べ、７０４２人減
2006/7/27
被爆者健康手帳の交付を現地から代理人を通じて申請して却下されたブラジル在住の日本人女性、男性の遺族が、広島県に却下処分の取り消し、県と国に慰謝料など一人あたり２２０万円の支払いなどを求めて広島地裁に提訴
2006/7/28
広島県被団協（坪井理事長）が、原爆投下から組織結成までの「空白の１０年間」の暮らしぶりについて聞くアンケートを被爆者約１万３０００人に発送。この時期の実態把握は十分進んでおらず、都道府県単位で大規模に調査するのは初
2006/7/28
広島県被団協（坪井理事長）の事務局長に、廿日市市の文化ホールさくらぴあの前館長木谷光太さん
2006/7/28
広島市が、市役所旧庁舎の「被爆石」を、ナチスドイツのアウシュビッツ強制収容所があったポーランドのオシフィエンチム市に贈る
2006/7/31
日本被団協の結成から半世紀を前に、中国新聞が、全国４８の被爆者団体の代表者らに組織実態や展望についてアンケート。ほとんどの団体が被爆体験の証言などに努める一方、活動の後継者となる二世の組織がない団体は４３に上る
2006/7/31
イランの核開発問題をめぐり、国連安保理が、国連憲章七章に基づきイランにウラン濃縮など核関連活動の全面停止を義務付け、８月３１日までに応じなければ制裁措置を検討すると警告する決議案を採択
