ヒロシマの記録２００６ ９月
06年9月1日
2006/9/2
北朝鮮が地下核実験を準備しているとの情報で、政府が監視や情報収集を強化、実施の場合には内閣の「放射能対策連絡会議」が０５年、国外の原子力事故などを想定して策定した対応要領に基づき最も警戒度の高い「緊急事態」として対処する態勢を整える
2006/9/3
ノーベル平和賞受賞者と１５カ国の市民らが議論を重ねたひろしま平和会議が、国境を超えた連携などを誓い合う勧告をまとめ閉幕
2006/9/4
平和団体「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ）が主宰する０６年度のショーン・マクブライド平和賞に平和市長会議（会長・秋葉市長）の受賞が決定したと発表
2006/9/6
安倍晋三官房長官が、中国新聞などのインタビューに応じ首相に就任した場合、「非核三原則」の堅持を明言
2006/9/7
東広島市教委が８月開いた小中学校教諭対象の研修会で、招待した講師が「佐渡島を原爆で削れば、新潟の雪が増える」と発言していたことが判明。講師は、市教委にコメントを寄せ、発言を訂正し謝罪
2006/9/12
韓国保健福祉省が、広島と長崎で被爆した韓国人の二世に対する健康診断を１５日から初めて実施すると表明。対象は韓国政府に登録している７８２６人。０７年３月まで１５病院で無料で実施
2006/9/14
ＨＩＣＡＲＥの設立１５周年記念シンポジウムが中区であり、国内外の専門家が医療分野でのヒロシマの貢献の在り方について意見を交わす。約３００人が参加
2006/9/14
広島県被団協（金子一士理事長）が、中区で臨時総会を開き、副理事長として初の被爆二世となる大中伸一さんの就任を含む新役員体制を承認
2006/9/15
日本原燃の児島伊佐美社長が、使用済み核燃料再処理工場の作業員の体内被曝問題について「体内被曝というより、（放射性物質の）体内取り込みという表現がいいのかなと思っている」と述べる。青森市で開かれた青森県原子力安全対策委員会で発言
2006/9/19
政府が、北朝鮮に対する金融制裁措置を閣議了解。同国の大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業・団体や個人を対象に、国内の金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とし、事実上凍結する
2006/9/20
広島原爆病院（現在の広島赤十字・原爆病院）の開院５０周年祝賀会が中区であり、病院関係者ら約２５０人が半世紀の実績を振り返り、被爆者への貢献を誓う
2006/9/22
ＩＡＥＡの年次総会の最終日、北朝鮮にすべての核兵器や核開発計画の放棄などを求める決議案を採択
2006/9/22
外国からの武力攻撃などに対応する「国民保護計画」策定に向け、広島市が市国民保護協議会を設置し、初会合を開く。政府の基本方針に、核攻撃による被害想定が示されていないため、専門部会を設けて市独自の被害想定を検討し、計画に反映させることで合意
2006/9/26
来日して手続きしないことを理由に、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、戦時中に強制連行され被爆した韓国・平沢市の李相燁さんが、広島県と国に却下処分の取り消しと慰謝料など３５万円の支払いを求めた訴訟の判決が広島地裁であり、原告の訴えを退ける
