ヒロシマの記録２００５ ５月
05年5月1日
2005/5/1
米太平洋軍など各地域統合軍の司令官が、「ならず者国家」やテロ組織が大量破壊兵器で攻撃をする危険が迫った場合にブッシュ大統領に戦術核兵器の使用許可を要請できる、との方針を統合参謀本部が策定していることが判明
2005/5/1
米ニューヨークで反戦反核のパレードと集会。被爆者はじめ日本からの約１０００人を含め約４万人（主催者発表）が参加。日本被団協の坪井直代表委員や秋葉広島市長が核兵器廃絶を強く訴える
2005/5/2
５年に１度のＮＰＴ再検討会議が米ニューヨークの国連本部で開幕。町村信孝外相は唯一の被爆国としてＮＰＴ体制強化に全力を挙げる考えを表明し、米代表のラドメーカー国務次官補は北朝鮮やイランが秘密裏に核開発を行ってきたと名指しで非難
2005/5/2
日本被団協主催の原爆展が国連本部で開幕
2005/5/3
平和市長会議が国連本部などで代表団会議。広島、長崎両市を含む１６カ国７８都市の市長らが参加し、国連のアナン事務総長が激励。山下三郎廿日市市長は被爆体験を証言
2005/5/4
秋葉広島市長や伊藤長崎市長らがＮＰＴ再検討会議で演説し核兵器の非人道性と廃絶を訴える
2005/5/4
被爆者健康手帳を持つ在外被爆者は三十数カ国で約３５３０人。厚労省調べ
2005/5/6
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館（長崎市）主催の原爆展が米シカゴの平和博物館で開幕。日本政府機関主催の海外原爆展は初
2005/5/10
被爆者援護法に基づく健康管理手当などが海外からの申請で支給されないのは違法として、米に住む被爆者や遺族計４人が広島市の申請却下処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は原告全面勝訴の判決
2005/5/11
ＮＰＴ再検討会議で公式のＮＧＯセッション。広島で被爆した日本被団協の小西悟事務局次長が体験を証言
2005/5/13
新型核兵器の研究予算削除を決めた米下院が、０６会計年度予算案の中に、核実験再開決定から実施までの準備期間を現行の２年間のまま凍結する制約を設け、１年半への短縮を目指すブッシュ政権に新たな歯止めをかけたことが判明
2005/5/18
在米被爆者訴訟で敗訴した広島市の秋葉市長が控訴断念の意向を厚労省に伝えるが同省は難色。市は２０日に広島高裁に控訴
2005/5/24
ＮＰＴ再検討会議で、核拡散防止を扱う第２主要委員会が意見対立が埋まらず決裂。２５日には、核軍縮がテーマの第１と原子力の平和利用を話し合う第３の両主要委員会も合意に至らず、会議は最終日を待たずに事実上決裂
2005/5/24
英の国際戦略研究所が年次報告「戦略概観２００４―０５」を発表。北朝鮮などの核問題が解決しなければＮＰＴ体制崩壊の前兆となりうると警告
2005/5/24
中部太平洋マーシャル諸島で米国が行った計６６回の原水爆実験の放射性降下物により、当時の住民約１万４０００人の間で、がん発生が９％増え、放射線起因のがんが約５３０例と見積もられることが米国立がん研究所の報告書で判明
2005/5/27
ＮＰＴ再検討会議が、審議内容を盛り込んだ包括合意文書を採択できないまま閉幕
2005/5/27
同会議の決裂に抗議し、被爆者や労組員らが原爆慰霊碑前で座り込み
米太平洋軍など各地域統合軍の司令官が、「ならず者国家」やテロ組織が大量破壊兵器で攻撃をする危険が迫った場合にブッシュ大統領に戦術核兵器の使用許可を要請できる、との方針を統合参謀本部が策定していることが判明
2005/5/1
米ニューヨークで反戦反核のパレードと集会。被爆者はじめ日本からの約１０００人を含め約４万人（主催者発表）が参加。日本被団協の坪井直代表委員や秋葉広島市長が核兵器廃絶を強く訴える
2005/5/2
５年に１度のＮＰＴ再検討会議が米ニューヨークの国連本部で開幕。町村信孝外相は唯一の被爆国としてＮＰＴ体制強化に全力を挙げる考えを表明し、米代表のラドメーカー国務次官補は北朝鮮やイランが秘密裏に核開発を行ってきたと名指しで非難
2005/5/2
日本被団協主催の原爆展が国連本部で開幕
2005/5/3
平和市長会議が国連本部などで代表団会議。広島、長崎両市を含む１６カ国７８都市の市長らが参加し、国連のアナン事務総長が激励。山下三郎廿日市市長は被爆体験を証言
2005/5/4
秋葉広島市長や伊藤長崎市長らがＮＰＴ再検討会議で演説し核兵器の非人道性と廃絶を訴える
2005/5/4
被爆者健康手帳を持つ在外被爆者は三十数カ国で約３５３０人。厚労省調べ
2005/5/6
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館（長崎市）主催の原爆展が米シカゴの平和博物館で開幕。日本政府機関主催の海外原爆展は初
2005/5/10
被爆者援護法に基づく健康管理手当などが海外からの申請で支給されないのは違法として、米に住む被爆者や遺族計４人が広島市の申請却下処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は原告全面勝訴の判決
2005/5/11
ＮＰＴ再検討会議で公式のＮＧＯセッション。広島で被爆した日本被団協の小西悟事務局次長が体験を証言
2005/5/13
新型核兵器の研究予算削除を決めた米下院が、０６会計年度予算案の中に、核実験再開決定から実施までの準備期間を現行の２年間のまま凍結する制約を設け、１年半への短縮を目指すブッシュ政権に新たな歯止めをかけたことが判明
2005/5/18
在米被爆者訴訟で敗訴した広島市の秋葉市長が控訴断念の意向を厚労省に伝えるが同省は難色。市は２０日に広島高裁に控訴
2005/5/24
ＮＰＴ再検討会議で、核拡散防止を扱う第２主要委員会が意見対立が埋まらず決裂。２５日には、核軍縮がテーマの第１と原子力の平和利用を話し合う第３の両主要委員会も合意に至らず、会議は最終日を待たずに事実上決裂
2005/5/24
英の国際戦略研究所が年次報告「戦略概観２００４―０５」を発表。北朝鮮などの核問題が解決しなければＮＰＴ体制崩壊の前兆となりうると警告
2005/5/24
中部太平洋マーシャル諸島で米国が行った計６６回の原水爆実験の放射性降下物により、当時の住民約１万４０００人の間で、がん発生が９％増え、放射線起因のがんが約５３０例と見積もられることが米国立がん研究所の報告書で判明
2005/5/27
ＮＰＴ再検討会議が、審議内容を盛り込んだ包括合意文書を採択できないまま閉幕
2005/5/27
同会議の決裂に抗議し、被爆者や労組員らが原爆慰霊碑前で座り込み
