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■記者　藤村潤平

　中国新聞の報道について社外有識者が提言する「読者と報道委員会」が２３日、広島市中区の中国新聞ビルであった。中国地方の地域医療問題や核兵器廃絶の実現に向けた報道を主なテーマに、３人の委員が総合編集本部幹部と意見を交わした。

　弁護士の石口俊一氏、広島修道大法学部教授の大島寛氏、フリーアナウンサーの中司弘子氏が、畑矢健治総合編集本部長の司会で議論した。

　医療現場の厳しい現状を伝え、解決策を探る重点報道「どうする地域医療」について、「アンケートなどを通じて、山間部などの過疎地域にしわ寄せが来ている状況が分かった」「医療関係者の本音を知ることができる」などの意見が寄せられた。

　５月のＮＰＴ再検討会議もにらんだ連載企画「核兵器はなくせる」には、「核抑止力が必要かどうかという問いに正面から取り組んでいる」との評価があった。「議論がハイレベルなので、読者にもっと分かりやすく伝える工夫が必要だ」との注文もあった。

　広島市の２０２０年夏季五輪の招致検討にも言及があり、「大型対談などで、多面的な意見を紹介してほしい」との要望が出た。

（２０１０年４月２４日朝刊掲載）