ヒロシマの記録２０００ ４月
00年4月1日
2000/4/6
米エネルギー省がネバダ州の地下実験場で１１回目の臨界前核実験を実施
2000/4/10
秋葉忠利広島市長が、米ニューヨークの国連本部で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議には、ひろしまフラワーフェスティバルへの参加を理由に出席しない考えを明かす
2000/4/12
リチャードソン米エネルギー長官が、核兵器製造に従事し、がんなどになった労働者に対する国家賠償計画を発表。対象となる労働者は３、０００人以上、賠償額は当初の３年間だけで３億６、０００万ドルに上る見通し
2000/4/14
ロシア下院が、米ロ両国の保有する戦略核弾頭をそれぞれ３、０００―３、 ５００個に削減することなどを定めた第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）の批准法案を可決。広島の被爆者や平和運動家たちは「一歩前進」と評価する半面、「早期廃絶を」との平静な受け止め
2000/4/14
広島市が、米ニューヨークの国連本部でのＮＰＴ再検討会議で、日本政府が会議で核兵器廃絶の姿勢を明確にするよう外務省に要請書を提出
2000/4/22
全国被爆二世団体連絡協議会は、放射線影響研究所が計画している被爆二世の健康調査について、健康調査に先立つ郵便調査の実施を承認
2000/4/24
ＮＰＴ再検討会議がニューヨークの国連本部総会議場で開幕
2000/4/26
ロシアのショイグ副首相兼非常事態相が、チェルノブイリ原発事故の処理に当たった作業員８６万人のうち５万５、０００人以上がこれまでに死亡したことを明かす
2000/4/27
東海村臨界事故で大量被ばくし、重症となっていたジェー・シー・オー東海事業所社員、篠原理人さんが多臓器不全のため、入院先の東大病院で死亡。臨界事故で２人目の犠牲者
2000/4/27
中国新聞社が原爆で壊滅した広島市材木町（現・中区中島町）の住民の被爆状況をまとめる。１９４５年８月６日の居住が確認できたのは１５４世帯、４７４人で、その日に３３０人が爆死し、さらに１９人が年末までに亡くなっていた。疎開先から動員作業に出た人や、転居先で被爆した人を含めると４５年内の死者は３８８人に上ることが判明
