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ヒストリー

ヒロシマの記録2000 7月


2000/7/1
「建物疎開動員学徒の原爆被災を記録する会」の結成総会が、広島市の原爆資料館東館で開催
2000/7/7
米国防総省が、米本土ミサイル防衛(NMD)の迎撃実験を太平洋上空でし、標的の大陸弾道ミサイルの迎撃に失敗
2000/7/13
広島県被団協(金子一士理事長)の定期総会が開かれ、被爆二世の組織化に力を入れることを決定
2000/7/13
韓国原爆被害者協会の崔日出会長が広島市を訪れ「日本が戦後補償を認めなければ、米に賠償請求を求める裁判を起こしたい」と表明
2000/7/14
沖縄サミットに合わせて、広島、長崎両市が開催する原爆展が、沖縄県糸満市の県平和祈念資料館で開幕。被爆の現物資料などを展示
2000/7/14
広島市教委が、原爆投下直後に記された伝言板が見つかった市立袋町小西校舎について、伝言部分のコンクリート壁の切り取りと、保存区域拡大を柱にした保存方法の見直し計画を発表
2000/7/15
米議会調査局が、中国の核ミサイル戦力について、100発以上のミサイル用核弾頭を配備しており、これ以外の核弾頭も貯蔵保有しているとの報告書をまとめる
2000/7/18
長崎原爆で被爆した松谷英子さんが国を相手に原爆症の認定を求めた「長崎原爆松谷訴訟」の上告審判決で、最高裁が原爆症と認め、厚相の上告を棄却
2000/7/18
中国を公式訪問したプーチン・ロシア大統領と江沢民国家主席が、米本土ミサイル防衛(NMD)に反対する共同声明に調印
2000/7/20
ロシアと朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、プーチン大統領と金正日総書記が署名した共同宣言を公表。米本土ミサイル防衛に反対していくことを明確化。北朝鮮のミサイル開発断念の可能性には触れず
2000/7/23
沖縄サミットが閉幕。軍縮・不拡散に関しては、ミサイル拡散を防ぐ国際的な枠組みを検討する方針を盛り込む
2000/7/24
広島市は、ミレニアム事業の一環として米国市民からハナミズキの種子や苗木を送ってもらい、市内の学校などに日米の「平和と友好」の象徴として植樹する計画を発表
2000/7/25
被爆建物の旧日本銀行広島支店が、広島市重要文化財に指定され、保存が正式に決定
2000/7/25
広島、長崎の被爆者数が30万人を割り込んだことが、広島市発行の原爆被爆者対策事業概要で判明。全国の被爆者健康手帳所持者は2000年3月末現在、29万7、613人
2000/7/27
沖縄県平和祈念資料館で開かれていた「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が閉幕。2週間で約6、000人が見学。首脳の見学は実現せず
2000/7/27
写真家林重男さん=東京都目黒区=が、1945年10月に広島の爆心地の惨状を撮ったオリジナルネガフィルム232枚を広島市の原爆資料館に寄託、公開された
2000/7/29
「日韓被爆二世シンポジウム」がソウル市であり、被爆体験の継承を通じた平和運動に取り組むことなどをうたう共同宣言を採択
2000/7/31
旧ソ連の核実験によるカザフスタンの被ばく者支援や、中国での核実験の影響を調査するため、広島大原爆放射能医学研究所と市民グループ「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」のセミパラチンスク訪問団第一陣が現地に出発

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