ヒロシマの記録１９９９ ９月
99年9月1日
日本放射線影響学会の第４２回大会が広島国際会議場で始まる。原爆投下後に、調査班として広島を訪れた研究者２人が体験談を語る
広島県原水協が第５４回国連総会で、期限を切った核兵器廃絶決議などに賛成するよう政府に要請する署名運動を始める
米が月末にも臨界前核実験を行う準備をしていると表明
セミパラチンスク核実験場があったカザフスタンの高校生アイヌル・ムンクガリアバさんが、広島県安芸郡の済生会広島病院でリンパ節の切除手術を受ける。２０日に退院し、帰国
広島県被団協（金子一士理事長）や県原水協など８団体が、米の臨界前核実験の実施予告に対し平和記念公園で抗議の座り込み
第２７回全国平和教育シンポジウム（日本平和教育研究協議会主催）が広島市の幟町中で始まる。平和教育の継承問題など議論。約４００人参加
米下院が、米が核実験場に使用した南太平洋のビキニ環礁の元住民に、強制移住への賠償金計３８０万ドルを支払う法案可決
平和記念公園にある被爆建物・市レストハウスの全面保存を求め、「元大正屋呉服店を保存する会」と「原爆遺跡保存運動懇談会」が２５２１人の署名を市に追加提出。通算１１万２８９６人に
「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」が、カザフスタン・セミパラチンスク訪問団の報告会を広島市で開催。核実験場周辺の被害状況を報告
米の臨界前核実験予告に対し、広島市の秋葉忠利市長がクリントン大統領あての抗議文を送る
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の転換試験棟で日本初の臨界事故。社員３人が大量被曝（ばく）し、他の社員や隣接地にいた人たちも被ばく。県は、現場から半径１０キロ以内の９市町村の約３１万人に屋内退避を要請。政府は小渕恵三首相を本部長とする事故対策本部を設置。ＪＲ常磐線の水戸―日立駅間で運転中止。広島では放射線研究者が事故の深刻さを懸念。被爆者などから核施設の危険性を指摘する声相次ぐ
米がネバダ州の地下核実験場で７回目の臨界前核実験（日本時間１０月１日）
